検察が１４日、統合進歩党比例代表の李石基（イ・ソクキ）議員の事務室を家宅捜索し議論になっている。検察の家宅捜索に対し李石基議員と統合進歩党は「政治弾圧」と反発している。

検察の主張によると今回の事件は進歩陣営の共同犯罪だ。今回の家宅捜索の主体は光州（クァンジュ）地検順天（スンチョン）支庁だ。チャン・マンチェ全羅南道（チョンラナムド）教育委員長とチャン・フィグク光州（クァンジュ）教育委員長の不正事件を捜査し、李石基議員の個人企業のＣＮＣと関連した疑惑を発見し家宅捜索した。選挙関連広報会社のＣＮＣが２０１０年の地方選挙でチャン教育委員長の選挙運動広報を担当し、広報費を水増ししたという容疑だ。ＣＮＣは水増しした広報費を選挙法により国庫から補填を受けた。この過程でチャン教育委員長とＣＮＣが共謀したという。結果的に李石基議員と進歩陣営が国庫を横取りした詐欺行為を行った格好だ。

今回の事件は李石基議員を中心にした統合進歩党の旧主流派の政治資金に対する捜査としても注目される。ＣＮＣは２００５年に作られてから各種選挙で進歩陣営候補の広報を担当し、「統合進歩党旧主流派資金源」という疑いをかけられてきた。統合進歩党を掌握した旧主流派の動員力と李石基議員の影響力がすべてＣＮＣという資金源から出てきたという推察だ。

ＣＮＣがいくら進歩陣営から業務を任され資金を稼いだとしても合法的な方法であれば道徳的次元の問題で終わらせることができる。しかし検察の主張のように候補と共謀して費用を水増しして国庫に穴を開けたとすれば政治と関係ない犯罪行為となる。統合進歩党旧主流派はこれまで不正選挙戦と中央委員会の暴力事件などで露わになったように自分たちの信念のために既存の秩序を無視する形態を見せてきたのも事実だ。

それでも、検察の捜査は慎重でなければならない。いくら社会的非難を受けているといっても厳格に存在する政治勢力に対する捜査のため「政治弾圧」という誤解を生みかねない。進歩勢力の道徳性に対する疑惑の根っこを掘るという心から徹底的に捜査するものの、政治的誤解を生むほどの過剰の捜査をしてはならないだろう。墜落した検察の名誉回復を期待してみる。