李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（トクト、日本名・竹島）訪問に反発している日本政府が、独島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）で解決しようと主張した。玄葉光一郎外相は１１日の記者会見で、「ＩＣＪで日本の主張を明確にし、国際社会にしっかりと知らしめる。遠くない時期に（韓国にＩＣＪ行きを）提案する」と話した。

独島問題をＩＣＪで解決するには紛争当事国である韓国の同意が必要だ。「独島は韓国固有の領土で紛争自体が存在しない」という韓国政府がこれに対し応じるわけはない。日本は１９５４年と６２年にもＩＣＪ行きを韓国に提案して拒絶された。韓国が応じないことを明らかに知りながらもＩＣＪ行きを推進するということは、「独島が紛争地域であることを全世界に広告する」という意図とみられる。玄葉外相は李大統領の国政スローガンまで取り上げ「『グローバルコリア』を標ぼうする韓国はＩＣＪへの提訴に当然応じるべきだ」と刺激した。知韓派である前原誠司民主党政調会長も「韓国がＩＣＪを拒否するならばそれは自信がないということ」と圧迫した。「ＩＣＪ行きを避ける韓国＝自信がなく卑怯だ」という点を強調させ国際的な恥をかかせるという意図を示したものだ。朝日新聞は「日本の外務省は『なぜＩＣＪ裁判に応じないのか』とし、韓国内に動揺が起きるかもしれない」と伝えた。「ＩＣＪカード」には韓国内の世論分裂を画策しようという意図も隠れているということだ。

このほかに日本は領土問題を担当する専門組織の新設も検討している。日本の行政組織上独島が編入されている島根県は２月以後独島問題専門担当部署の設置を求めてきた。産経新聞は「新組織は独島だけでなく中国と紛争中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）、ロシアと紛争中であるクリル４島（日本名・北方領土）問題をすべて扱うことになるだろう」と伝えた。




日本「国際司法裁判所に行くべき」…独島の紛争地域化狙う（２）