李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を離れた直後の１０日午後５時ごろ、玄葉光一郎日本外相が金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官に抗議の電話をした。いつも通りに「竹島は日本の領土」という主張を繰り返した。また、武藤正敏駐韓日本大使を本国に召還するとも伝えた。

玄葉外相はこの日朝、独島訪問を撤回するよう要求した。金長官はこう答えた。「日本側も知っているように、独島は歴史的・地理的・国際法的にわが国の領土であり、領有権紛争がないというのが韓国政府の確固たる立場だ。韓国政府は歴史を直視する中で、未来志向的な友好協力関係を持続発展させていくという基本方針に変わりはない。日本政府も両国関係の発展に役立つ努力をしてほしい」。１０分間の通話は冷たい雰囲気の中で終わったという。

韓国と日本の間で独島は妥協や折衝などありえない懸案だ。イ・ジェヨン慶南大行政大学院教授は「李大統領の行動は（独島を）私たちが支配していて、私たちの領土という事実を確認したもので、妥協はないことを強調したという点で意味がある」と話した。

予想通り韓日関係はさらに冷え込む雰囲気だ。選挙を控えた日本の反発気流はさらに強まる見込みだ。さらに９月には鬱陵島（ウルルンド）と独島沖で韓国軍の独島防御合同訓練が実施される。毎年２回ずつ行う定例訓練だが、李大統領の独島訪問と重なり、日本が受ける刺激はさらに強まる可能性がある。

すでに両国は今年に入って教科書など過去の問題のほか、集団的自衛権の推進、東中国海（東シナ海）大陸棚延長、東海（トンヘ、日本名・日本海）表記問題などで衝突してきた。専門家はこのため「両国で政権が交代してこそ雰囲気が変わるのでは」と予想している。過去の政権のように、発足初期は韓日関係改善を図り、任期末に悪化するというパターンが繰り返されたのだ。

しかし完全に不通となっているわけではない。現在、両国が経済・安保面で協力する余地が多い。韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は再開直前段階にあり、北朝鮮が変化する中、両国の安保協力の必要性もいつよりも高まっている状況だ。このため過去のように外交関係が全般的に悪化するとは考えにくいという分析が出てくる。

青瓦台の関係者は、「大統領の独島訪問で韓日情報保護協定の締結は消えたのではないか」という質問に対し、「それは別の問題」と一線を画した。専門家は、両国ともに分野別に緩急を調節する「マルチトラック」外交に暗黙的合意が形成されているとみている。

イ・ジェヨン教授は「日本の対外政策は常に政治と経済、社会分野が別に動く傾向がある。最初は日本政府が国内政治的な理由で強く反発するだろうが、今回の件で韓日関係全般が悪化することはないだろう」と述べた。チョ・ヤンヒョン国立外交院アジア・太平洋研究部教授も「ＦＴＡや情報保護協定など協力しなければならない部分がたくさん残っている」と述べた。