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福島県の佐藤知事「根拠のないデマは残念」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.08.06 10:47
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昨年3月の東日本大震災当時、原子力発電所の事故で注目を浴びた福島県の佐藤雄平知事は「すべての災害は最悪の状況を仮定して備えなければならない」と強調した。佐藤知事は、「事故を契機に原子力依存度を最大限低くしなければならないという考えを持つようになった」と明らかにした。インタビューは先月30日に福島県庁知事室で行われた。

――「福島で耳のないウサギが生まれた」という話が出回るほど放射能汚染の懸念は少なくない。(県庁の説明ではゴルフ場が多い福島県を訪れた年間4万3000人余りの韓国人が3800人に減った)

「県民はもちろん、すべての日本人がそのような根拠がないデマを残念だと考えている。正確な数値、情報を見せなければならないと改めて感じる。不安解消のために県民健康管理調査を実施している。これまで出てきた専門家らの統計調査結果によれば放射能による県民の健康被害はない。農水産物も生産、流通、消費の3段階で徹底的に調査中だ」

――住民たちの健康調査結果は。

「(実務者が5月に発表された統計調査を提示して)大震災発生後4カ月間に200万人の累積被ばく量を調査した。10歳未満は平均0.99ミリシーベルトだった。数値が最も高い年齢層は50代で、1.75ミリシーベルトだった」(一般人が日常生活で受ける年間正常放射線許容量は1ミリシーベルト。国際放射線防護委員会は緊急時には年間20~100ミリシーベルトまで許容量を緩和している)

――東京の原発反対デモが激しい。

「福島県は1970年以後国の政策に協力して原子力発電所10基を建設した。東京など首都圏で使う電力の3分の1を供給してきた。しかし今回の事故を契機に原子力に対する安全性、信頼が根底から崩れた。そこで原子力依存度を最大限低くしなければなければならないと考える」

――大震災での最も大きい教訓は。

「常に対策を立てていなければならないというのが1番目だ。2番目は情報の伝播だ。迅速で正確な情報を住民にわかりやすく伝える体制を作らなければならない。3番目は広域避難対策だ。いま県内に16万人、県外に6万人の避難民がいる。緊急物資の供給体系にも大きな問題があった」

――韓国と中国の最高指導者まで福島を訪れ復旧を期待した。

「昨年5月に韓日中首脳会談の歳に李明博(イ・ミョンバク)大統領が福島の避難所を訪れた。小さな子どもが驚いて泣いていた。李大統領がひざを曲げて子どもの目の高さで話をすると子どもがにっこり笑った。李大統領は「お母さん、決して微笑を失わないで下さい」と励ました。韓国などの助けで福島の人々はほとんど原発事故以前のように生活している。韓国民が再び福島に来られるよう汚染除去と復旧に最善を尽くしたい」。



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