「鋭く注視する。しかし日本の核武装の可能性については懐疑的だ」

韓国の外交部当局者は２１日、日本が原子力利用関連法を改正して核武装国家に転換するものだという報道と関連して、「ひとまず内部進展状況を見守る」と述べた。昨年の大震災で福島原子力発電所事態を経験した日本の場合、原子力発電所再稼働についても全国が騒々しい状況で、政府の核武装推進が現実的とは思われないという話だ。この当局者は「日本の藤村修官房長官の記者会見を見ると、昨年、韓国が開催した核安保首脳会議の核安保概念から説明している」として「日本政府の公式説明であるだけにこれを尊重しながら今後の状況を見守る」と述べた。

韓恵進（ハン・ヘジン）外交通商部スポークスマンも定例ブリーフィングで「『国家安全保障の側面から原子力を発展させる』という内容が正確にどんな意味なのかを注目する」と述べた。しかし「原則的には日本が核拡散禁止条約の加入国なので、核武装国家に変身することは容易ではないと見ている」と付け加えた。また「まだ日本政府が韓国政府にこの懸案と関連して説明してきたことはない」と明らかにした。