中国で拷問されたという被害者の陳述が出され、韓国政府がこれを確認したのに両国はまだ真実ゲームから抜け出せずにいる。中国政府は謝罪や責任者の処罰どころか拷問の事実自体を否定している。韓国政府は中国公安の拷問を既定事実として確定できないまま調査と責任を促している。初期対応が緩かったためという指摘が出る理由だ。

中国外交部は３１日に報道官室名義で、「中国の主管部門（国家安全部）が今回の事件を処理する過程で法により調査を進めた。中国は韓国人事件連座者（キム・ヨンファン氏ら４人）の合法的権益を保障した」と主張した。また「このような立場を韓国政府にすでに伝えた」と明らかにした。キム氏の拷問主張を正式に否定したのだ。

外交通商部のチョ・テヨン報道官はこれと相反する声明を出した。チョ報道官は中国側に真相調査と謝罪、責任者の処罰、再発防止を要求したと説明した上で、「（中国側の立場を）まだ受け取っていない」と述べた。だが、こうした対応では中国政府のずるずると引き延ばす「知らんぷり」には対抗できないというのが専門家らの指摘だ。国際社会に公論化するなど対応レベルを高め強く圧迫しなければ真実攻防でうやむやになりやすいという意味だ。例えば韓国政府は先月１２～１４日に中国の孟建柱公安部長が訪韓した際に拷問を争点化しなかった。和気あいあいとした外交的な言葉が行き来したが残酷な拷問の事実を暴こうとする努力はなかったという。外交通商部当局者は、「孟部長の訪韓中にキム氏の早期釈放のための努力に集中した」と釈明した。

真実ゲームは韓国政府とキム氏の間でも広がっている。彼が拷問を暴露しようとすると国家情報院と外交通商部が「慎重に判断してほしい」と求めたことがわかり、口止め疑惑がふくらんだ。チョ報道官は「そのような事実はない」と否定した。