北朝鮮人権活動家の金永煥（キム・ヨンファン）氏（４９）が中国で電気拷問を受けたとの陳述が韓中外交に小さくない影響を与える様相だ。韓国の外交当局が実際には確認と再調査の促求水準で一歩進んだ対応ができなくなると、政界や人権団体からは「弱腰外交」との批判が出ている。中国政府は苛酷行為の事実について確認や回答を全く行っていない状態だ。

セヌリ党のハ・テギョン議員は２７日、国会で記者会見を開き「外交通商部と情報当局が（電気拷問の事実を）知っていたにも関わらず、韓中外交摩擦に発展することを懸念してもみ消したそうだが、恥ずかしく惨憺（さんたん）たることだ」と述べた。ハ議員はまた「被害者の当事者が苛酷行為にあったと言うのだから、政府は中国が否認しても実体的真実にアプローチしていくべき」とし「今後、同じような問題が出るたびに屈従するつもりなのか」と声を高めた。

これに対して外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官はこの日の国会外交通商委に出席して「金氏の陳述内容に基づいて中国側に再調査を促し、中国側は『政府と協議する』としたため回答を待っている」と述べた。他の外交部当局者は４月２６日と６月１１日の２度にわたる領事面接で拷問事実を知りながらも秘密にしていたという批判について「中国が金氏の身柄を確保している状況で公開は難しかった」と釈明した。

しかし今年初め、脱北者送還問題と関連して政府が“静かな外交”から“公開外交”にり替えたのに比べ、自国民の電気拷問に対しては過度に慎重な対処だという指摘が外交部内でも出ている。ある政府当局者は「中国が日本などと領土紛争を起こしている状況で、韓国と外交摩擦をもたらすことを負担に思っている」とし「適切なレベルの遺憾表明や謝罪を引き出すまで国際機関を通じて多角的な外交努力を傾ける必要がある」と述べた。

一方、２７日午後、ソウル孝子洞（ヒョジャドン）の中国大使館の前では北朝鮮脱出難民救出ネットワークなど４団体の主催で中国政府の電気拷問を糾弾する会見が開かれた。２００３年に脱北者を助けて中国吉林で逮捕されて１年６カ月間収監されていた北朝鮮正義連帯のチョン・ベドロ代表は「下着姿で３日以上も眠らせず、食事も１日にとうもろこし１本だけなど身体的・精神的な拷問にあった」とし「隣の部屋から殴る音も聞こえ、監獄では太陽の光も見られないようにしていた」と主張した。現在中国に収監されている韓国国民は６１９人だ。