改革的メディアでは批判があふれる。朝日新聞は２７日付で首相就任前と１８０度変わった野田の態度を皮肉った。２００９年６月に出した著書「民主の敵」で野田は、「民意が後押ししない政権は国を導くことはできない」と主張したが、いまや民意より決断力だけを優先視する不通政治に進んでいると批判した。

野田を圧迫する反原発勢力の結集は驚くほどだ。金曜日の夜に首相官邸の前に駆けつけた反原発デモ隊は２９日にはロウソクに火をともして人間の帯を作り国会議事堂を囲んだ。インターネットでも一方通行式政治がしばしば戯画化される。最近まで民主党のスローガンだった「国民の生活が第一だ」をまねた「国民の生活が壊れた」「国民の生活が後回しにされていいですか」というパロディがインターネットで盛り上がっている。

現在の野田内閣の支持率は２０％中後半台、政権維持の心理的マジノ線である２０％台の死守に追われた状態だ。野田が準備中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加宣言は消費税や原発再稼働よりさらに揮発性が大きい。また、いつ民主党の衆議院過半数が崩れるかもわからないほど所属議員の離党が進んでいるのもやはり通常ではない。「決定する政治」だけを掲げ続けるには野田をめぐる環境は友好的でないわけだ。


野田首相のリーダーシップ、決断力なのか不通なのか（１）