昨日、消費税増税法案が日本衆議院で可決されたのは、野田佳彦首相のリーダーシップの勝利といえる。野田首相は政治生命をかけて消費税引き上げを推進した。野田首相は民主党内部で小沢一郎元代表の反対にぶつかり、野党の自民党・公明党と手を組んで自分の意志を貫徹した。政府の負債が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える日本としては、段階的に消費税率を１０％まで引き上げること以外に代案がなかった。実際、消費税増税で毎年１３兆５０００億円の税金が増えるとしても、年４０兆円ずつ増えている負債を大きく下回るため、短期的な処方にすぎないという悲観的な分析もある。

しかし日本は長期間、「動かない政治」「決められない政治」と揶揄されてきた。バブル崩壊・財政赤字・高齢化などあらゆる問題を先延ばしした。政治的リーダーシップが消え、日本の未来も見えなくなった。したがって今回の消費税増税は日本の誤った政治慣行との決別という点で大きな意味がある。野田首相は０９年の総選挙で、民主党が掲げた数多くのばらまきマニフェストも白紙にした。すべての引退者に月７万円を支給するという最低保障年金制をあきらめ、無償医療・子ども手当なども現実的に手直しした。大地震後に停止した原子力発電所を再稼働し、最後に残った公約だった八ッ場ダム工事の中断までも覆し、建設することにした。

日本は、現実とかけ離れたポピュリズム政策はすぐに問題を招くという教訓を投じている。しかし悪い癖であるほど伝染しやすい。ポピュリズムはすでに玄海灘を渡ってきた。韓国経済研究院によると、民主統合党の福祉公約を実践するには５７２兆ウォン（約４０兆円、年平均１１４兆ウォン）、セヌリ党の公約には２８１兆ウォン（年平均５６兆ウォン）が必要という。韓日両国の専門家は「韓国もゆっくりと日本のように衰亡の道を進むかもしれない」と警告している。日本は政治が万病の根源だったが、長期間の慢性病を解決するのにも政治が率先し始めた。韓国政界も最悪の状況になる前に、野田首相のリーダーシップに目を向けることを望む。