ゲーリー・サモア米国ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）軍縮大量殺傷武器拡散テロ担当調整官が韓・米原子力協定改正と関連、韓国のウラン濃縮を反対すると明らかにした。

サモア調整官は２３日午後（現地時間）、ワシントンの駐米韓国大使館で韓国特派員らと会い「韓国が民需用として高濃縮ウランを使う必要があると考えていない」として「本当に必要なら米国やフランス・ロシアなどから（燃料用）濃縮ウランを購入することができる」と述べた。続いて「全世界にはウラン濃縮サービスを提供する国が多い」として「原子力発電所燃料用低濃縮ウランに接することに今も韓国は何ら問題ない」と強調した。

韓国と米国は１９７４年締結した原子力協定が２０１４年に満了することによって２０１０年１０月から改正交渉をしている。米国は核拡散を防止するという名目で韓国の独自の原子力利用を反対する反面、韓国は核燃料の安定的供給のためにウラン濃縮と使用後核燃料の再処理権利を持たなければなければならないと要求している。このような状況でホワイトハウス核心関係者がウラン濃縮許可に反対しているという立場を公開的に明らかにしたわけだ。

サモア調整官は原子力協定の改正時期についても「米国と韓国が今年、大統領選挙を控えていて、その前に（交渉に）進展があることは難しい」としながら「２０１４年まで交渉する時間は十分だ」として、次期政府でも可能だという意向を明らかにした。

調整官は使用後核燃料の乾燥式再処理（パイロプロセス）と関連して「韓・米両国の科学者がパイロプロセス技術開発に緊密に協力していて、解決策が出てくる」としながら「しかし、解答がいつ出るかは正確に予想できない」と話した。