実際にＥＵからの注文が減り中国の１～３月の輸出増加率は７．６％にとどまった。昨年の増加率２０．３％と比較すると言葉通りの急冷だ。中国の輸出工場の稼働率が下がればそこに部品を納めている韓国の工場も冷え込むほかはない。１～４月の韓国の対中輸出がマイナス０．３％に落ちたのはこのためだ。

輸出がそれほど昨年より減らないのは米国が支えたおかげだ。だが、欧州発の暴風は中国だけでなく大西洋を渡り米国にも波及する様相だ。１～４月に１８．６％に達した韓国の対米輸出増加率は５月には２％水準まで大きく落ち込んだ。

依然として韓国輸出の最も大きな変数は欧州財政危機の行方という話だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は欧州財政危機が悪化する場合、ユーロ圏の成長率は３．５ポイント下がるとみている。そしてＥＵの成長率が１ポイント下がれば韓国の対ＥＵ輸出は４％、総輸出は１％減るというのが産業研究院の推算だ。カン室長は、「ユーロ圏危機の悪化は世界経済全般の冷え込みを呼び起こしかねないという点から、実際の波及力ははるかに大きくなる恐れがある」と付け加えた。この場合業種別ではＥＵと中国を通じた先進国輸出の割合が大きい造船、自動車、携帯電話、ディスプレ－、半導体部門が相対的に大きな影響を受ける見通しだ。

政府の悩みはやはり金融より実体に重点がある。韓国経済の成長で輸出が寄与する役割は半分に達する。問題は投資と消費の不振が長期化しており、輸出の空白を埋めるのが容易ではないという点だ。政府が基金支出拡大を含めた財政政策カードをずっとなでつけているのはそのような理由からだ。いざという時には政府が金融を緩め実体経済を支えるということだ。企画財政部のキム・ジョングァン経済分析課長は、「いまのところは実体経済が予想よりよく持ち堪えてくれているというのが政府の判断だ」と話した。

韓国政府の経済チームは１７日のギリシャの２次総選挙結果に神経を尖らせている。総選挙の結果により津波の強さと影響が変わりかねないためだ。シン次官はこの日、「不確実性が残っているだけに緊張を緩めず、集中モニタリング体制も持続的に運営するだろう」と強調した。企画財政部は今年の成長見通し修正の可否と程度、基金拡大規模など下半期経済政策の方向をギリシャの総選挙結果を見た後に最終決定する計画だ。


下半期も韓国の輸出は不振…造船・自動車・携帯電話に悪影響（１）