経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国と北アイルランド・スコットランドを含めて凶悪犯罪は比較した結果、韓国の犯罪率が相対的に高いほうだった。英国警察が０９－１０年に１０万人当たりの凶悪犯罪発生率を国別に分析した資料で、韓国は３４カ国のうち殺人は６番目、強姦は１１番目に多かった。一方、日本は殺人３３位、強姦は３４位と安全なほうだった。

状況がこうであるにもかかわらず、韓国政界は治安対策の準備に無関心だった。９２年の第１４代から０７年の第１７代大統領選挙の公約を見ると、凶悪犯罪に対処する治安公約は命脈を維持するレベルにとどまった。０７年にハンナラ党の一流国家ビジョン委員会が提示した４３項目の公約のうち治安に関する項目は「暴力ＮＯ、もう安心」「世界どこでも安全な韓国人」の２項目にすぎなかった。同じ時期、大統合民主新党が出した２０大主要政策課題には治安関連項目が一つもなかった。蔚山（ウルサン）大のイ・チャンハン教授（警察行政学）は「第１４代から第１７代の大統領選挙まで治安公約は核心公約から外れ、毎回似た水準で維持されてきた」と述べた。

専門家は、政界と治安責任者の間の円滑な疎通が凶悪犯罪を減らし、国のイメージを高めるのに大きく役立つと指摘する。韓国警察研究学会のイ・チャンム会長（５０、韓南大学警察行政学科教授）は「先進国であるほど外国人犯罪など治安の需要が増えるため、政界と治安責任者の間の疎通が重要となる」とし「国会で治安専門家を養成し、家庭内暴力や校内暴力根絶プログラムなど治安政策を公約として提示する時期にきている」と述べた。

これと関連し韓国警察研究学会は１日、済州道（チェジュド）国際コンベンションセンターで、「大統領選挙の治安公約」をテーマに定期学術大会を開く。


ＯＥＣＤ３４カ国の凶悪犯罪を分析してみると…韓国は殺人６位（１）