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韓国、上位1%が所得全体の6分の1を占める

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.04.23 15:44
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韓国の所得上位1%が所得全体の16.6%を占めることが分かった。 経済協力開発機構(OECD)のうち米国(17.7%)の次いで高い数値だ。 それだけ貧富の差が激しい。

韓国租税研究院は22日、韓国の所得上位1%の年間所得は38兆4790億ウォン(約2兆8000億円)で、全体(231兆9560億ウォン)の6分の1を占めると明らかにした。 上位1%の基準は年間所得金額1億ウォン以上で、18万人と推定された。 これは06年の国税統計年報を分析した結果だ。 所得税資料を利用して、韓国の上位1%を分析したのは今回が初めて。

租税研究院の関係者は「現在、上位1%の年間所得は1億ウォンより高いはず」とし「正確な金額は国税庁の課税資料公開制限のため把握するのが難しい」と述べた。 また「OECDが公開した上位1%の最新資料も00-08年とそれぞれ違う。他国との客観的比較に使える信頼性が高い唯一の資料が06年の国税統計年報」と説明した。

OECD主要19カ国(韓国除く)は上位1%が全体所得の平均9.7%を占めた。 19カ国のうち韓国よりも貧富の差が大きいのは米国だけだった。 米国の上位1%は年間所得33万5861ドル(3億8300万ウォン)以上で、全体所得の17.7%を占める。 3位は英国(14.3%)、4位はカナダ(13.3%)だった。 日本(9.2%)、豪州(8.8%)は調査国の平均を下回った。

これは、「韓国は所得不均衡がそれほど深刻でない」という一般的な認識を覆す結果だ。 韓国は所得分配の不平等度を示すジニ係数(仮処分所得基準)が0.315で、OECD国家の平均(0.314)水準。 このため韓国の所得不平等は平均並みと評価されてきた。 チョ・ウォンドン租税研究院長は「ジニ係数のようにアンケート調査に基づいたデータには超富裕層の標本が抜けるため、不平等度が実際よりも過小評価された」と説明した。

韓国の上位1%は税金も多く出している。 06年に上位1%が出した所得税は計9兆131億ウォンで、全体の43.9%だった。 英国(24%)や米国(40%)よりも高い。 韓国が英国・米国に比べて所得が多くなるほど税率がさらに高まる税金構造ということだ。

では上位1%はどういう人たちか。 中央日報は統計庁「2011年家計金融調査」を分析した。 その結果、上位1%は平均年齢51.3歳の男性で、 年間所得は平均3億3728万ウォン(約2400万円)だった。 職業は主に専門職(32.4%)または管理者(24.8%)で、保有する資産の総額は平均22億1352万ウォン、うち74%が不動産だ。

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