「経済大統領」。韓国の有権者の半分以上が望む新しい大統領のイメージだ。大統領が優先的に解決すべき当面の課題を尋ねた結果、回答者の５４．０％が「経済」を選んだ。

具体的に「景気回復、経済活性化」２４．７％、「物価の安定」１６．６％、１６．６％、「雇用創出と失業問題の解決」１２．７％などを合わせた数値だ。

続いて「南北関係の改善」（８．１％）、「貧富の差・社会二極化の解消」（６．０％）、「庶民のための政策の推進」（４．４％）、「政治改革」（３．５％）、「福祉政策の拡大」（２．９％）の順となった。このうち「貧富の差の解消」と「福祉政策の拡大」も、経済と密接に関係している。結局、「経済大統領」を望む民心の要求がそれだけ強いということだ。

こうした民心は第１６代大統領選挙（１９９７年）から続き、李明博（イ・ミョンバク）大統領が当選した第１８代大統領選挙（２００７年）で特に高かった。

有権者が見る大統領リーダーシップの両軸は「国家経営能力」と「道徳性」だ。有権者はこの２つを以前の政権に対する評価と個別候補のイメージに代入し、新しい大統領を選択する基準にしてきた。

例えば０２年に李会昌（イ・フェチャン）－盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補が競争した当時、「国家経営能力」（３３．１％）以上に「道徳性」（３６．５％）を重視した。０７年に李明博－鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補が対決した当時は「国家経営能力」（７７．１％）が絶対的に優勢だった。当時、「道徳性」を重視する回答は１２．７％にとどまった。

結果的にリーダーシップの両軸を通して、現在の次期大統領選候補のうち誰が新しい大統領のイメージに近いかを見ることができる。今年の第１９代大統領選挙では、５年前に比べて「国家経営能力」（５４．１％）の比率が低下した半面、「道徳性」（２９．０％）は高まった。