サムスンとLGの談合に対する集団訴訟で政府予算支援
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.01.25 11:26
消費者団体の緑色消費者連帯全国連合会が「サムスン電子とLG電子が製品価格を談合し消費者に負わせた被害に対し損害賠償を請求する」として準備中の訴訟に政府予算が支援される。
公正取引委員会は24日、「緑色消費者連帯が集団訴訟参加者を集める過程に必要な広告費を支援する計画だ」と明らかにした。公取委が消費者損害賠償訴訟に予算支援をするのは今回が初めて。今回の訴訟にかかる予想金額は1000万~1500万ウォンだ。公取委関係者は、「談合企業に対する課徴金賦課だけでは消費者被害救済に限界があるという判断から訴訟を支援することにした。また、企業が自主申告者減免制度を利用して課徴金の減免を受けることで懲罰水準が弱くなった点も考慮した」と話した。公取委は2008年から2009年にかけてサムスンとLGが消費者価格を引き上げたり維持することを決めた事実などを摘発し、今月にそれぞれ258億ウォンと188億ウォンの課徴金支払いを命じた。だが、LG電子は自主申告制の恩恵を受け課徴金が全額免除され、サムスン電子も課徴金を大幅に免除されたという。