韓国公正取引委員会（公取委）が液晶表示装置（ＬＣＤ）・ブラウン管ガラス製造企業の国際カルテル（談合）容疑について調査している。

金東洙（キム・ドンス）委員長は１５日、中央日報とのインタビューで、「韓国と日本、台湾の１０余りのＬＣＤ製造企業が価格と物量調節を談合したという情報を確保し、調べている。今年中に審議を終わらせる予定」と明らかにした。またブラウン管ガラスを生産する韓国・日本の５社も似た容疑で審議中と説明した。

金委員長は、「委員長就任後、物価の安定などに集中するあまり、グローバル企業の不公正行為に対する監視が緩んだのではないか」という質問に対してこのように答え、「国際カルテルなどにもずっと関心を持っている」と述べた。

ＬＣＤ業界の国際談合問題は今回が初めてではない。ＬＧディスプレーは０２年から０６年にかけて日本・台湾ＬＣＤ企業などとＬＣＤパネル価格を談合した容疑で、０８年に米司法省から４億ドル、昨年は欧州連合（ＥＵ）から２億１５００万ユーロの罰金を科された。

昨年は米ニューヨーク州検察が三星（サムスン）電子やＬＧディスプレーなどＬＣＤ２０余社を価格談合行為で提訴したのに続き、通信会社ＡＴ＆Ｔ、家電流通会社ベストバイなども次々と訴訟に乗り出した。すでに国際談合の証拠が他国で立証された以上、これら企業が韓国でも‘罰金爆弾’を避けるのは容易でない見込みだ。

金東洙委員長は「このほか、一部の多国籍製薬会社がジェネリック医薬品を出そうとする国内の製薬会社に他の薬品の独占販売権を与えながら、ジェネリック医薬品の発売をやめさせたケースもある」とし「グーグル・アップルなど問題になっているグローバル企業も徹底的に調べる計画」と強調した。