価格談合のサムスン・LG電子に課徴金446億ウォン
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.01.13 09:51
洗濯機・薄型テレビ・ノートブックなどの家電製品価格を談合した疑いで、サムスン電子とLG電子が公正取引委員会から446億4700万ウォン(約30億円)の課徴金が課された。
公取委は、サムスン電子・LG電子が公正取引法上の価格の共同決定・維持・変更規定を破ったことに対し、法違反行為禁止・情報交換行為禁止命令を下し、サムスン電子に258億1400万ウォン、LG電子に188億3300万ウォンの課徴金を課したと12日、発表した。
LG電子は今回の談合行為を公取委に自主申告した。LG電子の関係者は「リニエンシー(自己申告者減免)制度を利用したので、今回の課徴金全額が免除された」と述べた。