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価格談合のサムスン・LG電子に課徴金446億ウォン

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.01.13 09:51
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洗濯機・薄型テレビ・ノートブックなどの家電製品価格を談合した疑いで、サムスン電子とLG電子が公正取引委員会から446億4700万ウォン(約30億円)の課徴金が課された。

公取委は、サムスン電子・LG電子が公正取引法上の価格の共同決定・維持・変更規定を破ったことに対し、法違反行為禁止・情報交換行為禁止命令を下し、サムスン電子に258億1400万ウォン、LG電子に188億3300万ウォンの課徴金を課したと12日、発表した。

LG電子は今回の談合行為を公取委に自主申告した。LG電子の関係者は「リニエンシー(自己申告者減免)制度を利用したので、今回の課徴金全額が免除された」と述べた。

公取委によると、両社は電話や面談で出荷価格の引き上げ、販売奨励金の縮小などの方法で、消費者販売価格を最大20万ウォン上げた。両社が談合で公取委制裁を受けたのは2010年以来2年ぶり。両社はキャリア社とともに07-09年、光州(クァンジュ)地方教育庁などにエアコンやテレビを納品しながら価格を談合し、200億ウォンほどの課徴金処分を受けた。

サムスン・LG電子は08年10月-09年9月の3回、ソウル瑞草区(ソチョグ)付近の飲食店で会い、全自動(10キロ)洗濯機とドラム式洗濯機(10、12、15キロ)の22モデルの消費者販売価格引き上げまたは維持を決めた。最低価格製品の生産中断、断種モデルの代替製品発売、出荷価格引き上げ、流通網への割引・奨励金または商品券支給の縮小などにも合意した。

両社は08年7月から09年2月にかけて2度にわたり、薄型テレビの過当競争自制、出荷価格引き上げ、奨励金の縮小などを決めた。これとともに両社は08年7月、インテルのセントリーノ2が搭載された新モデルの発売を控えてノートブック価格を談合した。ウォン安による赤字をばん回しようと同年9月、10月の2回、両社の141モデルの消費者価格を3万-20万ウォン引き上げた。

両社が談合した洗濯機・薄型テレビ・ノートブックは主に一般人がよく訪れるマートなどの割引店、ハイマートなどの量販店、リビングプラザ・ハイプラザ直営店、デパートなどで販売された。

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