韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）はまだ第一歩にすぎない。多くの苦難の末、批准同意案を通過させたと安心することでも、強行処理をしたといって場外闘争に出ることでもない。これから気をしっかりと引き締めていかなければならない。そうしてこそ、ＦＴＡを長く見れば先進化の契機、短く見ればグローバル経済危機の突破口にできる。ＦＴＡが通過したからといって韓国経済が自ずと良くなるわけではない。国内総生産（ＧＤＰ）が今後１０年間に５．７％さらに高まり、雇用も３５万件が増えるというが、これはあくまでも予想だ。

米国とＦＴＡを締結していない日本や中国、台湾などよりは、米国市場で競争優位に立つのは間違いない。また韓国と米国が公正に競争できる制度と規則を作ったのも事実だ。しかしこれが成功を保証するわけではない。相手チームよりいくら有利な条件で試合をしても負けることもよくある。少しだけ有利な状況から始まる韓米ＦＴＡもこれと同じだ。韓米ＦＴＡが「太平洋を横切る高速道路」になるかもしれないが、「悪魔とのキス」になる可能性も排除できない。どんな結果がもたらされるかは、全面的に私たちがどんな覚悟を持って、どのように準備するかにかかっている。これから米国と１対１で真っ向からやり合うだけに、競争は過去に比べてはるかに激しくなるだろう。ここで勝てば韓国の競争力と経済力は大きく高まるが、負ければその逆の結果を招くことになる。国民各自が十分に対応しなければならない。

何よりも政府がすべきことが重大だ。最も注力すべきことは共同体の統合だ。国全体的にはＦＴＡで利益を得るが、内部的には被害を受ける階層と集団もかなり多い。農畜産業や零細サービス業種などがそうだ。これに対する国家的な配慮がなければならない。もちろん与える形の支援にとどまってはいけない。自活力を高められる緻密なプログラムが必要となる。農漁業に２２兆ウォンを支援することも重要だ。しかしこれよりも優先視されるべきことは、競争力のある産業に育成するためのビジョンとそのためのロードマップだ。

投資家・国家訴訟制（ＩＳＤ）も李明博（イ・ミョンバク）大統領が「先に批准、後に再協議」を約束しただけに、再協議に着手しなければならない。ＩＳＤは国際投資協定上、絶対に必要な手続きだ。しかし反対論者の主張のように、万一の場合、マイナスに作用する可能性もある。０６年の交渉当時、ＩＳＤの副作用を見過ごし、後ほど急いで補完したこともある。反対論者の憂慮を十分に聞き入れた後、再協議に反映するのがよい。

もちろん、これより重要なのは政府の政策品質を高めることだ。たとえＩＳＤを補完するといっても、海外投資家差別や財産権の不当な侵害などの政策までは保護されない。さらに米国の激しい攻撃が予想されるサービス業や知的財産権の競争力向上努力も倍加しなければならない。これまで進まなかった医療や教育など高付加価値サービス産業の先進化を急がなければならない理由だ。