韓国のハイニックス半導体が米半導体設計会社のラムバスと１１年間にわたり続いてきた反独占訴訟で勝訴した。ハイニックスは１７日、「米サンフランシスコ州の裁判所で進行中のラムバスとの反独占訴訟で１６日に勝訴した」と明らかにした。これに伴い、最低３９億ドル、最大１２０億ドルに達する損害賠償金支払いの可能性は大きく減った。

ラムバスはこれまで、「ハイニックスとマイクロンのようなＤＲＡＭメーカーの談合によりラムバスのＲＤＲＡＭが市場で排除され、これにともなう損害額が約３９億ドルに達する」として訴訟を起こした。ハイニックスをはじめとするＤＲＡＭメーカーは、「ラムバスのＲＤＲＡＭ製品が市場から排除されたのはＤＲＡＭメーカーの行為と関連はなく、ＲＤＲＡＭ自体の技術的欠陥と高価な製造費用のため」と反論してきた。ラムバス側の主張が裁判所に受け入れられる場合、ハイニックスは適用法条項の反独占法により、最悪の場合で推定損害額の３倍の約１２０億ドルの損害賠償金を支払わなければならない。これはハイニックスの昨年売り上げ１２兆９９０億ウォンに迫る金額だ。今回の勝訴でハイニックスは１１年にわたり足を引っ張ってきたラムバスとの法廷攻防を事実上終えることになった。

業界ではラムバスが今回の判決に従わず高等裁判所に控訴しても判決を覆すのは難しいとみている。控訴審は陪審員の審理がなく判事によって裁判が行われることから、法理上有利な立場に置かれたハイニックスが敗れる可能性は大きくないということだ。今回の反独占訴訟では１２人の陪審員のうち９人がＤＲＡＭメーカー間の談合行為はなかったという側に結論を下した。同社の権五哲（クォン・オチョル）社長は、「５月の特許侵害訴訟控訴審で勝訴したのに続き今回の反独占訴訟も勝つことによって１１年間にわたるラムバスとの訴訟で決定的勝機をとらえた」と話した。