アジア・太平洋地域の経済統合を目標にした環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐり、米国と中国の間で緊張が高まっている。中国政府は、米国が中国を疎外したままＴＰＰを主導し「反中国経済連帯」を具体化している、と非難した。

しかし米国は「経済復興のためにはアジア中心の外交が必須であり、こうした外交の中心軸は経済」と強調した。特に日本政府が１１日、ＴＰＰ交渉参加を電撃に決め、米国と手を組む姿を見せ、アジア太平洋地域の経済覇権をめぐる列強の争いはさらに激しくなっている。一歩遅れて交渉に参加した日本を除いた米国など９カ国の首脳は１２日（現地時間）、会議を開き、来年までにＴＰＰ協定を終えることにした。

ＴＰＰに関する中国の反応は露骨だ。中国商務省の兪建華次官補は米ハワイ・ホノルルで１１日に開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議の直後、「中国はいかなる国からもＴＰＰに招待されなかった」と不満を表した。また「もし私たちがこうした要請を受ければ真摯に研究する」と付け加えた。

兪建華次官は「ＴＰＰのような経済圏域統合のためのメカニズムは２者貿易（ＦＴＡ）と相互補完的な関係にある」とし「（ＴＰＰのような）こうしたメカニズムは補充的な性格にすぎず、ＦＴＡに代わることはできない」と述べた。