ユニクロの柳井正会長（６２）は日本２位の富豪だ。米国経済雑誌フォーブスが今年３月に発表した。フォーブスによると、柳井会長の財産は６３億ドルにのぼる。２００９、２０１０年には日本最高の富豪に選ばれた。

柳井会長が１０日、韓国を訪れた。グローバルフラッグシップストア明洞中央店のオープンを記念するためだ。

柳井会長は明洞店の訪問に先立ち、中央日報のインタビューに応じた。零細衣類会社からスタートし、世界４位の衣類企業に成長した秘訣から尋ねた。柳井会長の回答はこうだった。

「世界各地に散らばっている資源をどう結合するか、これが今日の企業の成敗を分ける。グローバルネットワーキングということだ。ここで成功したため、今日のユニクロがある」。

昨年９月から今年８月までの１年間、ユニクロの売上高は６９３８億円。日本広島に１号店がオープンして以来２７年間、飛躍的に成長してきたのは、日本の技術・企画力を中国の製造基盤とネットワーキングしたためということだ。

柳井会長は同じ脈絡で「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に参加しなければ日本の未来はない」と強調した。米国が主導するＴＰＰは、オーストラリア・ニュージーランドなど環太平洋９カ国が参加する多者間の自由貿易協定。柳井会長は「韓米米自由貿易協定（ＦＴＡ）も韓国にチャンスになるだろう」と述べた。

－－韓米ＦＴＡがチャンスになるという理由は。

「韓国は日本と同じように資源がない国だ。ＦＴＡが発効すれば、他国の資源を自由に活用できる。さらに製品を売る市場も開かれる。韓国が日本ともＦＴＡを締結して、交流を拡大することを望む」

－－韓国の衣類企業に助言したいことは。

「やはりグローバルネットワークだ。世界的な衣類ブランドに成長した米国のフォーエバー２１は韓国人が経営している。韓国人はすでに世界各国に進出している。彼らをネットワーキングする必要がある」


ユニクロ、ソウル明洞にアジア最大店…柳井会長にインタビュー（２）