米国議会が１２日（現地時間）、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を批准したことで、日本と中国が慌しくなり始めた。韓国が韓米ＦＴＡを活用し、日本と中国を抜いてアジア自由貿易のハブ（中心）になる可能性を警戒しているのだ。

１４日午前、日本東京永田町の国会議事堂。与党・民主党の国会議員６０人が集まった。党内「経済連携プロジェクトチーム」 第１回総会だ。座長の鉢呂吉雄前経済産業相が席から立って最初に持ち出した言葉が「韓国」だった。

「昨日、米国議会で韓国と米国のＦＴＡが承認された。今日を契機に日本もいまＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）をどうするか決める時期になった」。鉢呂前経済産業相に続いて発言した議員らの口からも「これでは韓国に後れをとってしまう」「韓国の推進力を見習わなければいけない」という主張が出てきた。

同じ時間に開かれた閣議に出席した閣僚も従来の慎重な姿とは違った。小宮山洋子厚生労働相は、日本医師協会が外国医療機関の進出などを理由にＴＰＰに反対していることに関し、「一方的に（開放の）マイナス効果だけ見るのは問題」と述べた。

ＴＰＰは米国・豪州など９カ国で進行中のＦＴＡ拡大版だが、実質的には「日米ＦＴＡ」と呼ばれる。日本は農業団体の反発と政界の葛藤で、まだ参加するかどうか決められずにいる。こうした中で、韓米ＦＴＡが米国議会で承認されたというニュースは大きな衝撃になるしかない。

経済界も非常事態となった。現代・起亜（ヒョンデ・キア）車と米州市場で激しく競争している自動車業界は「日本政府は今まで何をしてきたのか」と批判している。トヨタ・ホンダ・日産など日本自動車業界は海外生産比率を大きく増やしたが、米国輸出分の３０％は日本国内の生産だ。

日本自動車業界は「韓国とＦＴＡを結んだ国の自動車総販売台数は年間４０００万台（全世界７０００万台）で、日本の８００万台とは比較にならない。円高ウォン安に加えて通商政策でも韓国との差が開いている（小澤哲トヨタ副社長）と不満を吐露している。「これでは企業がすべて外国に出て、産業空洞化が深刻になるのではないか」という声も出ている。

日本電子企業も「米国市場用の家電製品はほとんど無関税のメキシコで生産していて韓米ＦＴＡの直接的な影響はないが、米国市場ですでに強者となったサムスン電子など韓国製品の価格競争力がさらに高まり、日本製品の存在感が薄れるだろう」と展望した。

日本メディアも１４日、「日本１７．６％－韓国３５．８％」という数値を出しながら、「韓国がアジア自由貿易のハブを狙う」と報じた。韓国がこれまでＦＴＡを締結した国との貿易規模をみると、貿易額全体に占める比率が日本のダブルスコアということだ。朝日新聞は「これは韓国がどれほど自由貿易を積極的に推進してきたかを示している」と紹介した。日本経済新聞は「（日本が）挽回するのは容易でない」と診断した。

日経済産業省は「韓米ＦＴＡが発効すれば、日本は２０２０年の時点で、自動車・電子・機械の３分野だけで１兆５０００億円分の輸出を失い、関連産業を含む国内総生産は３兆７０００億円減ることになる」と発表した。

一方、韓国とのＦＴＡ締結に積極性を見せてきた中国政府は韓米ＦＴＡ法案が米国議会で通過したことに注目している。中国政府は０７年以降、韓国とのＦＴＡ締結に韓国政府よりも積極的な姿勢を見せてきた。胡錦濤国家主席、温家宝首相、習近平国家副主席ら中国指導者は、機会がある度にＦＴＡ締結に速めようと提案した。

中国が韓国とのＦＴＡ推進に積極的な背景には経済問題だけでなく、韓半島に対する包括的影響力の拡大というもう一つの目的があるという分析もある。米国に密着している韓国をＦＴＡという手段を通して中国側に積極的に引き寄せるということだ。