政府がもう少し努力していれば、雇用事情は今より好転していたと考えられる。 サービス産業の先進化はまさにその解答だ。 経済活動人口の６６％、国内総生産（ＧＤＰ）の５４％を占めるサービス産業が活発にならなければ、雇用問題は決して解決しない。 その中でも核心は高付加価値のＩＴ、金融、法律、会計、医療など知識基盤サービスの活性化にかかっている。

もちろん政府も解決方法はよく知っている。 政権発足当時からサービス産業の先進化を強調してきた。 問題は実践していないという点だ。 弁護士や医師など専門職市場を開放するという専門資格士先進化案は流れた。 一般医薬品のスーパー販売も聞こえない。 投資開放型営利医療法人の設立も同じだ。 さらには企業しやすい環境づくりにも最善を尽くさなかった。 むしろ企業の腕をねじり、投資を遮る政策を出し、反企業情緒をあおる修辞で投資意欲を失わせた。

こうした状況では良い雇用が増えないというのは、朴長官本人がよく知っているはずだ。 実際これは朴長官だけの力ではどうにもならない。 そうだとしても自分で最善を尽くしたかどうか常に自問自答しなければならない。 朴長官が「雇用の大ヒット」云々したのは軽率だったと感じる理由だ。 質の高い雇用を数多く増やすことにもっと努力を傾ける必要がある。


【社説】質が落ちる雇用を増やして“大成功”とは…（１）