韓米両国は北朝鮮が挑発した場合、まず韓国軍が自衛権レベルで対応し、直ちに米軍が在日米軍まで動員しながら北朝鮮の追加挑発を防ぐという内容の「局地挑発対応計画」を年内に完成することにした。また北朝鮮の核兵器と大量破壊兵器（ＷＭＤ）脅威に対し、韓半島の状況を考慮した「テーラード（ｔａｉｌｏｒｅｄ）抑制戦略」を開発していくことで合意した。

金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官とパネッタ米国防長官が２８日、ソウル国防部で開いた第４３回韓米安保協議会（ＳＣＭ）会議でだ。両長官は会議後、こうした内容をはじめとする１５項目の共同声明を発表した。

金長官は局地挑発対応計画について「米国は有事の際、圧倒的な増援戦力を直ちに提供する」とし「これは北朝鮮の追加挑発および戦争拡大を抑止するということ」と述べた。

金長官は「共同の局地挑発対応計画は完成段階にある。北朝鮮が挑発すれば自衛権レベルで直ちに対応し、初期対応は韓国軍の戦力で、韓米共同の対応ではその時期がくれば可用戦力がすべて含まれる」と強調した。

米国は迅速投入戦力リストに米軍の各種情報資産はもちろん、在韓米軍砲兵戦力、在日米海兵隊と空軍戦闘機まで考慮しているという。

パネッタ長官は記者会見で、北朝鮮による挑発時の韓国の１次対応を認めながらも、「同盟であるため協議・調整すればお互いの利益になり、その対応はさらに強力かつ効果的であるはず」と明らかにした。拡戦を懸念する米側の情緒を反映した言葉と解釈される。

共同声明には「北朝鮮のいかなる形の侵略・挑発もこれ以上容認しない」という意志の確認とともに、両国軍の「広範囲な連合訓練」の必要性と西北島嶼および北方限界線（ＮＬＬ）一帯の連合対応能力を強化する内容も盛り込まれた。また異例にも北朝鮮に対し「ＮＬＬの実質的価値を認めて遵守することを促す」と明らかにした。

この日、西海（ソヘ、黄海）ペクリョン島では、西北島嶼防衛司令部（西防司）創設後初めてとなる韓国陸・海・空軍合同防御訓練が実施され、浦項（ポハン）でも「２０１１年護国合同上陸訓練」が行われた。

在韓米軍を現水準（２万８５００人）に維持するという内容も声明に含まれた。また金寛鎮－パネッタ長官は安保政策構想会議（ＳＰＩ）など従来の韓米軍事協議体をすべて監督・調整する高位級政策協議体「韓米統合国防協議会（ＫＩＤＤ）」を構成することにした。両国は宇宙およびサイバー空間の保護および接近に関する協力も強化し、サイバー安保脅威に対する２国間の戦略的政策対話を設立することにした。

パネッタ長官は「韓国の国防改革努力を歓迎する。国防改革は韓米同盟をさらに強力にするだろう」と述べた。