韓国銀行（韓銀）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は９月、金融通貨委員会（金通委）の後、「金利を上げたとすれば、それこそ話にならない決定」とし「韓国経済でギャンブルはできない」と述べた。物価よりも対外不安の規模と波紋をさらに重視するということだ。

金総裁が主導する金通委は、すでに物価よりも景気を重視する動きを見せてきた。今年に入って金利を３回にわたり０．７５ポイント引き上げたが、「景気を意識し、あまりにも消極的にしている」という批判を受けている。

通貨当局は「速度は心配だが、方向は悪いわけではない」という雰囲気だ。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席するためワシントンに行った朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は申斉潤（シン・ジェユン）財政部第１次官に電話をかけ、「いかなる方向であれ市場が傾くのは望ましくない」とし、国際金融市場を綿密に注視するよう求めた。口先介入だが、強度が強くはない。

市場関係者は「政府が為替レートの急激な変動性は問題があると見ているが、ウォン安自体は容認する雰囲気」と伝えた。国際金融市場が不安定な状況では対外均衡が最も重要であるだけに、今の時点では経常収支黒字につながるウォン安は悪くないということだ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のシン・ソクハ研究委員は「ウォン安になれば不安心理が広がるのは事実。しかし韓国の実物経済や外貨の流動性に問題があってウォン安になっているわけではないため、過度な当局介入はよくないと考える」と述べた。また「為替の変動が外部の不安定に対する国内経済の衝撃を緩和する可能性もある」と付け加えた。

三星（サムスン）経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は「韓国経済の問題から始まったわけではないが、急激な流出に備えた戦略は必要」とし「韓銀の外貨資産を積極的に活用し、リーマンショック当時に締結した米国との通貨スワップのような対策を準備しなければならない」と指摘した。