欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、「財政統合なくしてユーロ体制は持続できない」と訴えているが、自分の足下の火を消すのに忙しい加盟国にはまともに聞こえていない。消防士役をしなければならないドイツのメルケル首相は４日に行われた地方選挙でまたも惨敗し、政治的立場がさらに狭くなった。ギリシャをはじめとする南欧諸国を支援してきた救済金融政策にドイツ国民が背を向けたものと分析される。ドイツまで財政を引き締めればユーロ体制は持ちこたえるのが厳しくなるとみられる。ユーロゾーンの部分崩壊論が提起される背景だ。ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授は、「ギリシャとポルトガルはデフォルトを免れ難い」と診断する。救済不能国家をユーロゾーンから脱退させた後に状態が好転すれば再度受け入れる方策がすでに検討されているという。

南欧財政危機は収入を考えずに使ってしまい倉庫が空っぽになった結果だ。これらの国は社会福祉予算が政府支出に占める割合が半分を越えた。問題の深刻性を悟って政策を戻そうとしたがすでに甘い味を見た国民の抵抗にぶつかった。無償シリーズとか普遍的福祉とか言いながらそれらしい名前を付けた福祉政策が乱舞する今日の大韓民国に投げる警告状だ。




【社説】ギリシャの財政危機が投げかける警告（１）