民主党は先日、普遍的福祉を実現するための財源調達案を発表した。無償給食・無償保育・無償医療など、いわゆる「３＋１」福祉に必要な財源（１６兆４０００億ウォン）をどう確保するかという内容だった。増税はせず、財政・租税改革などで２０兆ウォン（約１兆５０００億円）を確保できると説明した。こうすれば財政の健全性を損なわず普遍的福祉を実現できるということだ。

民主党が財政健全性を核心基調としたのは、ひとまず高く評価できる部分だ。無償福祉で最も懸念されるのが財政の悪化だ。福祉は一度始めれば後戻りができない。このため無理に推進すれば国が崩壊してしまう。問題は民主党の案が現実的かどうかという点だ。実現の可能性がなければ、無償福祉はまさに財政悪化に帰結する言葉だ。

まず点検すべき部分は「３＋１」福祉が１６兆ウォンで可能かどうかということだ。ハンナラ党は３４兆ウォンほど必要になると批判しているが、これを別にしても、１６兆ウォン以上かかるという専門家が多い。また予算の削減と減税の撤回だけで２０兆ウォンを確保できるのかという疑問もある。例えば民主党はその間、政府の非課税減免縮小方針に何度も制約を加えてきた。しかし今になって非課税減免撤廃を主張し始めた。計画よりも支出は増える一方、財源は減少すれば、結局残るのは税金を増やす方法だけだ。私たちが「増税のない無償福祉」という民主党の主張に疑問を抱く理由だ。

財源確保対策が誤っているのなら、無償福祉党論も再検討する必要がある。それよりも福祉管理システムを改善し、効率的な福祉を達成するのが現実的だ。先日の記事によると、福祉支出の管理が徹底されず、少なくない金額が無駄に使われていることが明らかになった。例えば保育手当など低所得層向けの各種支援金を偽って受けた人が１８万人にのぼり、このため年間３３００億ウォンが浪費されているという。福祉管理システムを整備し、効率的な福祉を先に達成した後、国の状況を考慮しながら支出を増やすのが責任ある公党の姿勢だと考える。