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韓国の「生活の質」、OECDとG20で下位圏

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.08.22 10:47
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所得がある程度の水準に達すると生活の質に対する満足度は増えにくくなるという「イースタリンの逆説」が大韓民国にも適用されるのか。

韓国の「生活の質」が経済協力開発機構(OECD)と主要20カ国(G20)に含まれる39カ国で下位圏にあることがわかった。2000年代に入り韓国の表面的な経済指標は良くなったが、国民一人一人の満足度はこれに追いついていないということだ。

企画財政部は21日に明らかにしたところによると、韓国開発研究院(KDI)は最近「韓国の国家競争力分析体系開発」という報告書をまとめた。国家競争力指標を大きく▽成長動力▽生活の質▽環境▽インフラの4種類に分け15の中分類、50の小分類指標を開発して項目別に順位を付けた。指標のデータはOECDと国連、世界銀行などの2008年資料を活用した。

これによると2008年基準で韓国の「生活の質」は27位で、2000年と同じ順位を維持した。「分配」「経済的安全」など大部分の小分類指標で下位圏だった。特に国内総生産(GDP)に対する社会支出比率で評価する「社会支出」では31位を記録し比較可能な国の中で最も低かった。

生活の質順位は社会的福祉システムが整備されている欧州の国が上位を占めた。相対的に市場経済を重視する韓国をはじめ米国・日本・英国などは順位が低かった。

一方、他の競争力指標は中位圏を維持した。成長動力分野は17位、環境は14位、インフラは19位だった。2000年にはそれぞれ15位・13位・19位だった。

報告書は「この20年間に韓国は1人当り国民所得が急激に増加したが生活の質に対する満足度は停滞しており、“イースタリンの逆説”が適用される」とし、「成長と社会統合、成長と環境の調和を作り出す発展戦略の摸索がより切実だ」と指摘した。

◆イースタリンの逆説=所得が一定水準に達し基本的な欲求が満たされると所得の増加が幸福に大きい影響を及ぼさないという理論。1974年に米国の経済学者リチャード・イースタリンが主張した。

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