民主党の李仁栄（イ・インヨン）最高委員が２５日、「哨戒艦と延坪島（ヨンピョンド）事件に対する前提条件（北朝鮮に対する謝罪要求）なしに、いっそ“未解決事件”として残し６カ国協議が進められるほうがさらによい」と主張し議論が起きている。

李最高委員は党最高委員会議で、「南北非核化会談と米朝会談が相次ぐ状況で、前提条件があれば６カ国協議実現の可能性が減るだろう」としてこのように話した。李委員は、「哨戒艦と延坪島（ヨンピョンド）事件を６カ国協議の前提条件とするのではなく、６カ国協議を進めていく過程で再発防止対策を６カ国協議の議題のひとつに上げることもでき、６カ国共同調査団構成も検討できるだろう」と付け加えた。

孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表も、「南北対話と平和を実現するにはできない条件よりできる条件を出し、対決的な理念でアプローチするより民生と経済レベルでアプローチしなければならない。大統領に南北首脳会談をもう一度推進することを促したい」と話した。

これに対しハンナラ党キム・ギヒョン報道官は、「延坪島砲撃を誰がしたのかわからず未解決事件にしようという話か。多くの人が犠牲になったが謝罪も受けず再発防止の約束もなく対話だけしようというのは原則のない態度だ」と批判した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は、「南北間の政治・軍事会談でない多国間の枠組みで行われる非核化議論（６カ国協議）で、政府は哨戒艦と延坪島事態に対する北朝鮮の謝罪を前提に要求していない。李最高委員の発言は事実と異なる」と述べた。