国際政治と国際経済の関係は左脳・右脳の関係に似ている。 緊密に連結して協業するが、世の中を眺める視点は違う状況だ。 貿易戦争・為替レート戦争という言葉があるが、国際経済の世界は銃・剣を持って戦う必要のない世界だ。 一方、国際政治で戦いは必然的だ。

経済的に米国と中国はお互い必要なウィンウィン（ｗｉｎ－ｗｉｎ）関係だ。 国際政治的にはいつか一度ぶつからなければならないかもしれない。 冷戦時代と同じく米国一国では難しい。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような国際的な連帯が必要となる。

問題はＮＡＴＯが揺れているという点だ。 ソ連という共通の敵が消えたため、ＮＡＴＯ加盟２８カ国は共同の戦略も共同の利益もない。 方向感覚を失った。 旧ソ連圏国家の加入で図体だけが膨らんでいる。

歴史的な使命を終えたＮＡＴＯを拡大改編し、ロシア・中国まで引き込むのも一つの案だ。 韓国もＮＡＴＯにより積極的に参加できる。 実際、ＮＡＴＯは韓国のような国との協力増大を追求している。 しかし脱ＮＡＴＯ時代がすでに開幕したという分析もある。 米国はすべての短距離戦術核をヨーロッパから撤収するための交渉を進行中という。 交渉はＮＡＴＯ首脳会議と世界主要８カ国（Ｇ８）首脳会議が同時に開催される来年５月のシカゴで終結される。

先月３０日に退任したロバート・ゲーツ米国防長官は先月１０日、ブリュッセルＮＡＴＯ本部で演説し、加盟国を叱責した。 加盟国の軍事力増強、国防費増額がなければＮＡＴＯは無意味ということだ。 非公開会議でゲーツ長官は‘外交的欠礼’をかえりみず、ポーランド・ドイツ・オランダ・トルコ・スペインなどの国名を名指ししながら、対リビア軍事行動に対する微温的な態度を非難した。

実際、ＮＡＴＯ加盟国が役割を果たすよう導くことは、ＮＡＴＯ６２年の歴史で米国が解決できなかった部分だ。 米国はＮＡＴＯの「無賃乗客（ｆｒｅｅ－ｒｉｄｅｒ）」について常に不満を抱いている。 現在は経済危機のため、ＮＡＴＯ加盟国は米国を助けたくても余力がない。


【コラム】「脱ＮＡＴＯ時代」　韓国の選択（２）