携帯電話の位置情報収集で精神的な被害を受けたとしてアップルを相手取り裁判所に慰謝料請求訴訟を起こした韓国のアイフォーン使用者に対し、アップルが慰謝料を支払った。

昌原（チャンウォン）地裁は、キム・ヒョンソク弁護士（３６）が４月２６日、アップル韓国法人のアップルコリアを相手取り慰謝料１００万ウォン（約７万５０００円）の支払いを求めて起こした訴訟で、アップルコリア側に支払いを命じたと１３日、明らかにした。

支払い命令から２週間以内に異議申し立てがなければ確定判決と同じ効力を持つ。アップルコリア側は支払い命令後にも特別な動きを見せず、６月末、キム弁護士に銀行手数料２０００ウォンを引いた９９万８０００ウォンを送金したと伝えられた。キム弁護士は精神的被害を１カ月２０万ウォンと計算し、自分がアイフォーンを使用した５カ月間の慰謝料として１００万ウォンを請求した。

昌原地裁は「アップルコリア側がキム弁護士の主張に反論を出さなかったということは原告側の主張を認めたと見なすしかない」と説明した。

キム弁護士はアイフォーンによる位置情報追跡が憲法基本権を侵害する違法行為であるのは明白だと判断した。位置情報追跡の違法性や具体的な内容を問う訴訟ではなく、直ちに精神的被害による慰謝料支払いを求めたのもこうした理由からだ。

キム弁護士は申請書で「アップル社がアイフォーンを通して使用者の同意なく位置情報を収集するのは『すべての国民は私生活の秘密と自由を侵害されない』という大韓民国憲法第１７条を違反した明白な違法であり、プライバシーの侵害に該当する」と主張した。

現在、国内のアイフォーンおよびｉＰａｄ使用者は３００万人と推測される。これを受け、アップルを相手にした集団訴訟が増える可能性も出てきている。キム弁護士も今回の訴訟経験を土台に国内位置追跡被害者のために集団訴訟に乗り出す計画だ。