北朝鮮発のサイバーテロ警報が発令された。農協のコンピュータネットワークダウン事件が北朝鮮の仕業であると検察の捜査の結果で明らかになるのに伴ったものだ。本紙は北朝鮮のハッキング能力とハッカー養成の実態を把握するため北朝鮮の“ハッキング作業員”と通話を試みた。この工作員は脱北者出身のイ・グムリョン自由北朝鮮放送本部長の知人だ。彼は韓国のインターネットをハッキングした経験を持っている。“作業員”は、「南朝鮮（韓国）のサイバーセキュリティはお粗末で難なく突破できる。われわれは南朝鮮のサイトに入るのに必要な住民登録番号も１００万人分持っている」と話した。以下は２回にわたって行われた通話内容の一部。

――韓国のサイトをどのようにハッキングするか。

「上部からの命令により中国に行き南朝鮮のサイトをハッキングする。また、指示されたプログラムを受け取り南朝鮮の動画ファイルに悪性コードを埋め込む作業もする。悪性コードに感染した動画をダウンロードして実行すればそのコンピューターは直ちにゾンビコンピューターとなる」

――韓国もハッキングを防ぐために努力している。

「朝鮮（北朝鮮）ではハッキングに面白味がある。正直なところどの南朝鮮サイトもハッキングはとても簡単だ。指示さえ下されれば数百人ずつがあるサイトを攻撃する。それであっという間にダウンする。ＩＰアドレスのためできるだけわれわれがやったことを知られないようプロキシサーバーを利用し第三国を迂回して入る方法を使う。（このように突破するのを見ると）南朝鮮の人々がまぬけだという気がする」。

――ハッキングがやることのすべてなのか。

「そうではない。南朝鮮の選挙の際には数十人ずつチームを作って中国に滞在し南朝鮮のサイトで世論を作りデマを広める。サイトに加入するために盗用した住民登録番号を使う。われわれは住民番号１００万個を持っている。南朝鮮の人の名義で開通した携帯電話もある」（※彼は北朝鮮の工作員らが韓国内での世論作りのために活動する空間として国内の特定サイト掲示板を名指しした）

――どうしてそのような事実を知っているのか。

「われわれの部隊ではだれでも知っている話だ。私の友人らが中国で仕事をする際にはひとりが数百人分の住民番号を管理した」

――どのような組織でそうした仕事をするのか。

「偵察総局、国家保衛部、中央党、統一戦線部傘下対南連絡所などがある。選挙デマ作り、ハッキング、悪性コード流布などが業務だ。中国に行く期間は短くて１０日、長くて３～６カ月だ。デマかく乱チームは２～３カ月ずつ滞在する」


「選挙の時は中国からネットにデマ流す」北朝鮮ハッカーの実態（２）