現代キャピタルで４２万人の顧客情報がハッキングされたことは衝撃的な事故だ。何より二重三重の保安システムを構築しているという金融会社のコンピューターネットワークが破られたことだ。市場占有率が５０％を超える業界１位の会社という点もそうだ。より深刻なのは今回の事件が２カ月前から少しずつ進行していたという点だ。それでも会社側はその事実をまったくわからなかったという。現代キャピタルは７日午前９時にハッカーから金を要求する電子メールを受け取った後、全顧客１８０万人のうち約４分の１の情報が奪われた事実を知ったと発表した。会社側が８日遅くにハッキングの事実をメディアに公開したのも問題だ。ハッキングの事実を正しく知らせ予想される追加被害を防ぐことが急務だったが、対策会議をして犯人を検挙するとして１日半を過ごしたためだ。ハッキングされたのは多様な顧客情報だけでなく金融情報も含まれていたことが確認された。１万３０００人のパスカードと暗証番号が流出した。

ノルウェー出張の途中で急遽帰国した丁太暎（チョン・テヨン）社長は１０日の記者会見で、「普段からセキュリティを強調したがこうしたことが起こり申し訳なく恥かしい。責任を負うべきことがあれば責任を負う」と話した。この言葉がただちに足元の火を消すための空言になってはならない。相当に重大な事故であるためだ。

丁社長はこの１０年、最も革新的な最高経営責任者（ＣＥＯ）という評価を受けた人だ。現代キャピタルと現代カードを業界で最も差別化される会社として作り上げた主人公だ。音楽・スポーツ界の世界的なスターを招請してスーパーＶＩＰマーケティングを行う会社としても有名だ。リスク管理も徹底する。昨年第３四半期基準で３０日以上の延滞率は現代カードが０．４％、現代キャピタルが１．７％と金融業界最低水準だ。ところが今回の事故でこのリスク管理が会社のためのものであり顧客のためではなかったという批判は避けられなくなった。

今回のことが規模拡大競争に過度に注力し会社の最も貴重な基本のセキュリティ投資を怠った結果ではないのか丁社長は振り返って見る必要がある。監督当局も今回の事態の原因を徹底して糾明しなければならない。消費者は金融会社がいくら三重、四重の障壁を積んでもハッカーがその気になれば破られるのではないか不安であるばかりだ。今回の事故がこういう不安をぬぐってくれる契機になるならばそれも所得になるだろう。


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