企画財政部国際金融局の反応はなかった。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債の格付け見通しを引き下げた中でも、財政部は１９日、分析資料を出さなかった。日本大地震などで国際金融市場が動揺すれば必ず政府の分析と判断を込めた資料を出してきたが、今回は違った。殷成洙（ウン・ソンス）財政部国際金融局長は「もう少し見守る必要があるが、ひとまず国内市場に大きな影響は及ぼさないようだ」と述べた。

国内金融市場に及ぼす影響も制約的だった。この日、ＫＯＳＰＩ指数（総合株価指数）は前日比１５．０４ｐ（０．７０％）安の２１２２．６８で取引を終えた。大幅な価格調整はなかった。ＫＯＳＤＡＱ指数は５２６．６２と、１．９０ｐ（０．３６％）下落した。アジア株式市場も米国発の悪材料で値下がりした。日経平均株価は１．２１％、台湾の加権指数は０．８７％下落した。

米国の財政赤字がまた浮上したが、ドルは強かった。韓国ウォンはやや値下がりした。韓国ウォンは前日比３．１ウォン安の１ドル＝１０９１．０５ウォンで取引を終えた。

市場専門家は米格付け見通しの引き下げは金融市場に大きな影響を与えないと予想している。未来アセット証券のパク・ヒチャン研究員は「大きな意味を付与する必要はなさそうだ」とし「米国債の価値もドルも上がったため」と分析した。イ・サンジェ現代（ヒョンデ）証券研究員は「今回の措置は米国の財政状況を悲観的に判断したのではない」とし「政界に警告を投じたものであり、実際の格下げにはつながらないだろう」と評価した。

シム・ジェヨプ新韓金融投資研究員は「米格付け見通しを低めるなら、２年前のサブプライム問題の時にすでに下げるべきだった。米国経済がこうした否定的な言及に耐えられるほどの水準になり、オバマ大統領の任期もあまり残っていない点を考慮したとみられる」と述べた。また「市場は米国債が現在の格付けに至らないことをすでに知っている。一時的な騰落を除けば株式市場に大きな影響はないだろう」と付け加えた。

しかし当面は国内金融市場に悪材料として作用するという見方もある。チョン・スンジ三星先物研究員は「市場で安全資産を好む現象が強まるはず」とし「こうした理由でドルは反騰のモメンタムを受け、ウォン安圧力が生じることになるだろう」と予想した。


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