昨年１１月２３日の北朝鮮による延坪島（ヨンピョンド）挑発当時、韓国空軍主力機（Ｆ－１５Ｋなど）に北朝鮮の海岸砲基地を攻撃する兵器が搭載されていなかったことが確認された。当時空軍は公式・非公式に「命令さえ下りたならば戦闘機で北朝鮮海岸の砲撃原点を攻撃することができた」と説明した。しかしこういう軍の主張が事実と違っていたのだ。

政府高位関係者は２７日、記者との通話で、「北朝鮮の延坪島砲撃当時、空軍Ｆ－１５Ｋには“空対空”ミサイルだけ搭載されていた。（北朝鮮の砲撃原点を打撃できる）“空対地”兵器を搭載したのは状況が完全に終了した後だった。結果的に挑発当時は北朝鮮の海岸砲基地を攻撃したくてもできない状態だった」と明らかにした。

延坪島挑発直後、ハンナラ党の金章洙（キム・ジャンス）議員らは国会国防委員会などで「北朝鮮が２次射撃に出た時に戦闘機で報復するべきだった」と批判した。これに対し軍は、「砲撃４分目に４機のＦ－１５Ｋと２機のＫＦ－１６など空軍の主力戦闘機が出撃し北側海岸砲とミサイル基地を攻撃する準備体制を整えたが、北側がそれ以上の追加挑発をしなかったので実行しなかったもの」と釈明した。しかし政府高位関係者は、「当時空軍は戦闘機間の交戦（空対空状況）だけ仮定していた。砲撃原点を攻撃できたという空軍の発言は率直ではない話だった」と指摘した。

軍に関するこのような“証言”が政府内から出るのは予備役将官を含む軍の一部が最近「国防改革３０７計画」に対して反発しているのと無関係ではない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府高位関係者らは予備役将官と軍の一部の反発に対し不快に思っている。青瓦台関係者は、「軍の作戦環境と安保状況、時代状況が変わったのに、（軍の一部では）過去の経験を持って話している」と批判した。


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