国務総理室公職服務管理官室は２５日、中国上海駐在韓国総領事館の関係者らと中国人女性・鄧新明（３３）のスキャンダルは国家機密を狙ったスパイ事件ではなく、公職規律弛緩事件だと明らかにした。鄧新明に流出した資料の中に国家機密はないという理由からだ。このため、検察に捜査を依頼する計画もないというのが総理室の立場だ。

金錫民（キム・ソクミン）総理室事務次長は記者会見で、「海外公館勤務者の誤った服務姿勢による資料流出、ビザ発給問題、不適切な関係による品位損傷などが発生した深刻なレベルの公職規律弛緩事件だと判断される」と述べた。

総理室は上海総領事館の前・現職領事ら関係者１０余人に対する懲戒を該当部処に要求し、金正基（キム・ジョンギ）前総領事には領事の規律弛緩、資料流出、ビザ不正発給問題に対する管理責任を問うことにした。

柳忠烈（リュ・チュンリョル）公職服務管理官は「金前総領事は特任公館職として職務がなければ６０日後に公職が自動免職される」とし「５月初め自動免職になる予定だが（その場合）懲戒の実効がなく、他の措置を考えている」と述べた。

総理室は「一部の領事が鄧新明と不適切な関係を持ったことを確認した」と明らかにしたが、プライバシー保護を理由に名簿は公開しなかった。

総理室は上海総領事館で計７種・１９件の資料が鄧新明に渡ったと説明した。法務部のＨ前領事、知識経済部のＰ前領事が大半を渡したという。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長、司空壱（サゴン・イル）韓国貿易協会長らの上海訪問に関する協力公文書が流出したことも確認された。