天安（チョンアン）艦爆沈は北東アジアの政治地図を変えた。北朝鮮の核問題で圧力をかけていた中国・ロシアが北朝鮮支持に転じ、韓日米－朝中（露）という冷戦時代の対立構図が形成された。

韓国は多国籍調査団の科学的調査を通して真犯人（北朝鮮）を明らかにし、国連安保理で対北朝鮮制裁を推進した。韓国の冷静な対応を高く評価した米国は「先に南北関係の改善、後に６カ国協議」という原則に合意し、韓国は対北朝鮮政策で初めて主導権を握った。

しかし韓国は安保理で中国の壁を越えることができなかった。微温的な議長声明にとどまった。さらに１年が経っても北朝鮮の謝罪を引き出せずにいる。９２年の国交正常化以来１８年間発展してきた対中関係が天安艦事件で停滞したのは痛手だ。

米国は天安艦爆沈の最も大きな受恵者と評価される。事件対応の過程で韓国を積極的に支援し、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）追加交渉を決着させ、韓米同盟の結束をこれまでになく強めた。中国の目の前の西海（ソヘ、黄海）に空母「ジョージ・ワシントン」を送り、対中牽制の新たな橋頭堡も確保した。０９年の日本民主党政権発足後に揺れた日米同盟も天安艦爆沈を契機に原状復旧させた。

一方、中国は天安艦爆沈で少くない損失があった。北朝鮮を露骨にかばい、米国をはじめとする国際社会と衝突した。さらに尖閣諸島の領有権と南中国海（南シナ海）の制海権を激しく主張したことで、日本・東南アジア国家とも摩擦を起こした。中国の脅威を受けた韓国・日本・東南アジア・オーストラリア・インドは米国との関係を強化した。アジア太平洋地域で「脅威均衡（ｂａｌａｎｃｅ　ｏｆ　ｔｈｒｅａｔ）」が生じたのだ。

しかし中国は天安艦爆沈をきっかけに北朝鮮に強力な影響圏を構築した。昨年、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は２度も中国を訪れ、援助と経済協力を要請した。今年初めにも孟建柱公安相ら中国の実力者が相次いで北朝鮮を訪問し、結束を強化した。


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