「哨戒艦事件は政治・理念的側面を離れ、事実を直視して信頼を積む文化を作る契機になればと思う」。

哨戒艦軍民合同調査団団長を務めた尹徳竜（ユン・ドクヨン）ＫＡＩＳＴ名誉教授兼ポステック大学諮問委員会委員長は２１日、本紙との電話インタビューで、哨戒艦事件がこの１年間に韓国社会に及ぼした影響を尋ねる質問にこう答えた。尹教授は、「明確な物的証拠を通じて哨戒艦の真実は１００％明らかになったが、相変らず根拠のない話をまき散らす人が多く残念だ」とした。

尹教授は金属材料と先端素材材料工程分野の専門家で、哨戒艦爆沈原因糾明に決定的寄与をした。以下は一問一答。

――合同調査団の調査結果を信じられないという世論が依然として存在しているが。

「軍の事件を調査するのに民間が参加した例は海外でも多くない。先進国は軍の事故を軍が単独で調査し、調査報告書を発表しなくても国民が信頼する。韓国は反対だ。民間まで軍調査に参加したが依然として不信に思い疑っている」

――バージニア工科大学のイ・スンホン教授らは合同調査団の調査結果が操作されたと主張し、模擬爆発実験に使われた吸着物質試料を公開しろと主張している。

「イ教授の実験は１１００度でアルミニウム酸化実験をしたものだ。それは爆発によってアルミニウムが酸化する状況とは違う。爆発は冷却速度がはるかに速く、温度も３０００度まで上がり高圧だ。実験条件が違うから結果が違うのであり、操作されたと主張するのはとんでもないこと。模擬爆発実験に使われた試料は量もとても少なく、公開する義務もない」

――軍民合同調査方式が今後も続くのか。

「究極的に軍がすべてを解決するのが正しい方向だ。民間が軍作戦の調査に参加するのは少しずつ控えられなければならないだろう」


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