インドネシア特使団の宿泊先に侵入した国家情報院要員らの稚拙な行動がもたらした波紋がますます広がっている。特に今回の問題を起こした国家情報院の担当部署は無理な活動で様々な騒動にしばしば巻き込まれたと伝えられている。国家情報院は１年余り前に組織改編を通じて第１・第２・第３次長の担当業務を大幅に調整したが、第３次長管轄の部署だけで問題が発生している。

韓国とリビアの関係が一時国交断絶直前にまで進んだのも第３次長管轄要員の無理な活動のためだったと伝えられる。また、国内の大企業を相手に企業機密に属する投資計画書などを送るよう要求するなど過度な業務干渉で恨まれることも多いという。さらにキム・ナムス第３次長は延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件当時、国会情報委員会に出席して北朝鮮に落ちたＫ－９自走砲砲弾の衛星写真を公開し、北朝鮮の西海５島攻撃兆候を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に報告したと発言したことで議論を呼んだことがある。

どこの国でも情報機関の活動は国家安保のために必ず必要なものだ。しかしこのようにしばしば問題を起こす情報活動ならばむしろないほうがいいという言葉を聞いても返す言葉がないほどだ。過去の権威主義体制下で国家情報院の前身の国家安全企画部や中央情報部は国家安保よりも政権安保にしがみつき拷問や不法盗聴など各種の人権侵害行為を犯して国民的非難を受けた。

このため政権が新しく発足する時ごとに国家情報院は改革の嵐に巻き込まれたが、その結果はかえって惨たんたる状況といっても過言ではない。毎回旧政権に近い人々を大挙追い出し新しい政権の好み合う人を重用する人事が繰り返されながら情報機関としての専門性はますます低下した。それとともに内部対立ばかり大きくなり、対外的には必要以上に業績を誇張するなど物議ばかり醸している。センムル教会信徒らのタリバン拉致事件当時、金万福（キム・マンボク）前国家情報院長が現場要員をメディアに公開したのが端的な例だ。国家安保の先頭に立つ情報機関として、本来の機能を生き返らせるための公正な改革が切実だ。


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