国家情報院がインドネシア大統領特使団から宿舎侵入の通報を受けた南大門（ナムデムン）警察署に職員を送り保安維持を要請したことが確認された。南大門警察署のソ・ボムギュ署長は２１日の定例会見で、国家情報院の職員１人が事件通報から４時間後の１７日午前３時４５分に警察署を訪れ、状況室長（女性青少年係長）と強力チーム長に会ったと明らかにした。国家情報院の職員は当時、警察の初動措置内容を聞き、「重要なようだから保安措置をとってほしい」と話したという。一般刑事事件の場合に国家情報院が介入する理由はないという点から、警察の説明は今回の事件が国家情報院の情報活動の一環である可能性を示唆している。

国家情報院関係者は２１日、メディアの事実確認要請に「絶対にそのような事実はない。違うものは最後まで違う」と強く否定した。しかし、匿名の政府関係者は、「Ｔ－５０高等訓練機の輸出と関連した情報機関の過度な情報活動のために起きたことと承知している」と話した。Ｔ－５０高等訓練機輸出は原子力発電所とともに李明博（イ・ミョンバク）大統領が野心を持って推進してきた“大統領プロジェクト”だ。

国家情報院の仕業と確認された場合、国家情報機関として致命的なミスという指摘が出る。このようなタイプの情報収集は国家情報院のキム・ナムス第３次長が管轄していることがわかった。第３次長は次官級で、任命時にはメディアに公開される。

今回の事件は国内で外国代表団を相手に情報収集活動をしていたことが明るみにでたということに深刻性がある。インドネシア大統領特使団が泊まったロッテホテル１９６１号室の真上のフロアには国家情報院のＩ．Ｏ．（現場活動要員）らが滞在していたことがわかっている。国家情報院ＯＢは、「失敗した場合に大きな負担が伴う海外工作活動と違い、国内で外国人を相手にした情報収集は比較的容易だ」として未熟な対処を指摘している。


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