「２０年間調査は一度もしていませんでした。とてもいい加減でした」

光州（クァンジュ）東部警察署のチョン・ヒソク警査はこう言って舌打ちした。彼が指摘するのは光州地方報勲庁。チョン警査は２４年間にわたり母親の死亡の事実を隠し１億６０００万ウォンの報勲給付金を受け取っていた容疑者（６０）を立件した。容疑者は叔母を母親だとだまして住民証の再発給を受け、毎月１００万ウォン以上の給付金をもらっていた。容疑者は海産物の代理店を運営している。

どうしてこうしたことが可能だったのだろうか。光州広域市の報勲給付対象者は１万２０００人（２０１０年末）だが、担当職員は１人だ。管理がしっかりとされるわけがない。光州報勲庁関係者は、「報勲対象者が増え続けており、にせ物かどうかをいちいち確認することはできない」と話す。

福祉予算が漏れ出している。通貨危機以後に福祉予算は大きく増加したが、まともに管理ができず、絶対に必要な人たちに支援されていない。保育手当てなど低所得層向けの各種支援金を虚偽申請した人だけで１７万９６６３人に上る。保健福祉部が２００９年１２月と２０１０年８月の２度にわたり社会福祉統合コンピュータ・ネットワークを活用して福祉対象者を確認した結果だ（元喜睦ハンナラ党議員資料）これら“ニセ貧困層”に払われる金額だけで年間３２８８億ウォンに達する。


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