インド・中国の貧困層がお金になる？

世界２位の人口大国のインドには１２億人が住んでいる。このうち一日の所得が１ドル５６セント以下の貧困層が９５％にのぼると推定される。経済システムの底辺にいるこうした貧困層（ＢＯＰ：Ｂａｓｅ　ｏｆ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｐｙｒａｍｉｄ）がお金になるのだろうか。

企画財政部は１８日、報告書「貧困層対象ビジネス産業の意義および示唆点」で「お金になる」と分析した。多国籍企業はすでにＢＯＰ市場に参入している。モトローラは３０ドル超の低価格携帯電話を開発し、インドの低所得層に販売している。

韓国の低所得層向け「微笑（ミソ）金融」と似たインドのＳＫＳマイクロファイナンスは、インド最大民間銀行より大きな収益を出している。庶民金融だが、簡単な貸出管理ソフトウェアを開発し、取引時間と取引過程を減らして成功した。

財政部はＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）など新興国の高成長が続く場合、こうした国のＢＯＰ階層は中産層に進入し、今後、世界の消費を主導すると分析した。こうしたＢＯＰ階層は世界人口の約７０％に相当する４０億人に達し、関連産業の市場規模も５兆ドルにのぼる。

過去には援助のような恩恵授与的な措置で貧困層に接近していた各国政府・企業が、今では貧困層を消費者と認識し、市場論理で接近している。にもかかわらず、韓国は依然として中間所得以上の階層を対象に海外市場を攻略している。

財政部は「ＢＯＰ階層は今後１０年以内に中間所得階層に成長する可能性が高く、グローバル企業の関心対象である‘ネクストマーケット’に浮上している」とし「特に中南米地域は米州開発銀行（ＩＤＢ）信託基金を通してＢＯＰ産業を支援しており、公的援助の効率性増大と韓国企業の進出という観点で見る必要がある」と述べた。