２９日午後、ソウル南山（ナムサン）にある「漢南（ハンナム）タワー」では、質素ではあるが、韓国の歴史上大きな意味のある行事が開かれた。

韓国が先月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発援助委員会（ＤＡＣ）に加盟したことを受け、１９６３年から４６年間にわたり計７８００万ドルを投資して韓国を支援してきた国連開発計画（ＵＮＤＰ）韓国事務所が国連の旗を降ろし、閉鎖された。

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開催を来年に控え、韓国が名実ともに先進国に仲間入りすることになったのだ。中国系の楊哲・韓国代表部代表は「今日は歴史的に大きな意味がある日。韓国はもう名実ともに先進国になった」と評価した。

行事に参加した李銀雨（イ・ウンウ）教育科学技術部国際協力局長は「韓国はＵＮＤＰのおかげで経済開発と民主化を同時に達成できた。ＵＮＤＰ韓国事務所の歴史で今日は終わりでなく新たなスタートだ」と強調した。

ＵＮＤＰは来年、韓国に政策センターを設立する。楊代表は「貧困・環境など他の国の開発を助けるプログラムを研究する」と説明した。ＵＮＤＰ政策センターは他の国にもあるが、韓国の政策センターが特に期待されるのは、先進国とは違い韓国だけが持つ長所のためだ。

楊代表は「韓国はＵＮＤＰの歴史で最も成功した例。韓国は貧困国から先進国へ飛躍した経験を持つため、他の開発途上国のベンチマーキング対象になるだろう」と述べた。

李局長は「長い間貧困を経験していない先進国とは違い、韓国は途上国に対する物質的な支援だけでなく、‘自分たちもやれる’という希望の援助もできる。こうした強みを生かして韓国独特の公的支援モデルを開発していく」と明らかにした。また「すでに多くの国が韓国のモデルに関心を持っている」と述べた。「韓国型開発モデル」が国際的に認められる時代がきたということだ。

このため韓国政府は来年から国連のミレニアム信託基金（ＭＤＧｓ）事業に出資し、ＵＮＤＰと協力して貧困・環境問題などで他国を支援する事業に取り組むことになる。来年は５００万ドル、２０１１年には７００万ドル、２０１２年からは１０００万ドルずつ出資する。


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