１９６０年代の韓国は、ガーナと所得水準が似ていた。しかし今、世界１２位圏の経済強国に変化した韓国の１人当たりの国民所得はガーナの２０倍を超える。ガーナをはじめ、貧困から脱皮できないアフリカ諸国にとって韓国は羨望の対象であると同時に経済のノウハウを学ばなければならない模範国家となった。韓国がそんな期待に応じることになった。２４日、ソウルロッテホテルで行われた韓・アフリカフォーラム閣僚級会議で、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官とアフリカ１５カ国外交長官はアフリカ援助拡大などを骨子にした「ソウル宣言２００９」を採択した。

政府はソウル宣言でアフリカに提供する公的開発援助（ＯＤＡ）を２０１２年まで２倍に増やす計画だと明らかにした。また韓国の開発経験を伝授するために同期間アフリカ公務員・民間人など５０００人の研修生を招待し、農業・情報技術（ＩＴ）分野などの専門人材で構成された海外奉仕団（World Friends Korea）を１０００人以上、アフリカ各国に派遣することにした。ジャン・ピン・アフリカ連合（ＡＵ）執行委員長は「韓国は職業訓練、教育、保健、技術移転などアフリカの主要関心事項を考えてくれるありがたい国」と謝意を示した。

２００６年に続き、２度目の韓・アフリカフォーラムは、今年から韓国とＡＵ間の長官級公式協議体に格上げされた。これによってこの日の会議にはジャン・ピンＡＵ委員長と南ア共和国、エチオピア、ルワンダ、ケニア、エジプトなど、アフリカ大陸を代表する１５カ国の外交長官が出席した。キム・ジンス外交通商部亜中東局長は「今回の会議は韓国外交の地平を地球村の最後の成長エンジンと呼ばれるアフリカ大陸まで広げる一方、個別国との二者関係にとどまってきた対アフリカ外交方式を体系化する第一歩になる」と意味を付与した。アフリカ大陸全体との公式協議体を運営する国は日本、中国、トルコ、インドで、韓国が５か国目だ。柳明桓長官は発言で韓国の対アフリカ支援について「開発経験共有と力量強化に焦点を当て、アフリカの特殊事情にふさわしいその国に合った支援ができるよう努力する」と明らかにした。


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