北朝鮮が延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発の責任を韓国政府に転嫁する内容の書信を宗教団体や社会団体、企業にまで無差別に送っていることがわかった。関係当局が２１日に明らかにしたところによると、北朝鮮が延坪島攻撃などを契機に南側にファクスなどを利用して送った対南誹謗扇動文書はわかっているだけで今年に入り２００件余りに達した。南北共同宣言と関連して北朝鮮との接触が頻繁だった６・１５共同宣言実践南側委員会と傘下団体の言論・労働・農民本部、韓国キリスト教教会協議会、対北朝鮮経済協力企業など８０カ所が主要対象だった。このうち統一部に関連内容を申告したところは１５機関だけだった。

１２日に６・１５北側委員会は南側委員会に送ったファクスで、延坪島攻撃と関連して「南側好戦勢力らが外勢と野合して軍事訓練と心理謀略戦を狂乱的に行い、戦争を起こそうとたくらんでいる」と非難した。「北側委は延坪島砲撃事件の真相を明らかにするため」として対南機関の祖国平和統一委員会が発表した長文の文書まで添付した。この文で北朝鮮は、延坪島砲撃で民間人の死亡被害が発生したことに対し、「島の住民まで盾にして挑発した」という主張を並べた。また、「民族全体的な愛国聖戦にともに出なければならない」として反政府闘争を扇動することもした。

北朝鮮は３月の哨戒艦挑発の時も自分たちの責任を否定する内容の文書を南側に集中的に発送した。また、４大河川事業推進と統一地方選挙など韓国内の主要懸案に介入して反政府闘争と韓国内の対立扇動行為を行っているというのが当局の判断だ。北朝鮮は李明博（イ・ミョンバク）大統領を“逆徒”“傀儡一味”など呼び露骨な非難を浴びせている。政府当局者は、「北朝鮮の扇動攻勢は内部問題への不干渉と相互誹謗禁止を規定した南北基本合意書など南北間の合意に真っ向から違反するもの」と指摘した。対南非難書信攻勢は金正日（キム・ジョンイル）が総秘書を務める労働党傘下の統一戦線部などが主導するものとみられている。

関係当局は北朝鮮が延坪島攻撃を契機に官営メディアを動員した対南非難と社会分裂策動を強化すると予想した。世界北朝鮮研究センターのアン・チャンイル所長は「韓国軍の勢いに押さえられ２０日に実施された延坪島での射撃訓練に対し何の対応もできない北朝鮮が自分たちの立場を合理化する猛烈な誹謗・扇動を繰り広げるだろう」と予想した。


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