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延坪島砲撃で「北支援を中断すべき」意見が2倍に

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.12.04 10:00
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韓国人の3人に1人(31.9%)は北朝鮮に対する経済支援を「全くすべきでない」と答えた。また、10人に4人(43.8%)は「北朝鮮の挑発が続いているため反共を国家理念とすべき」と考えている。先月初め、それぞれ14.8%、22.7%だった対北朝鮮強硬対応に賛成する意見が、延坪島(ヨンピョンド)砲撃後、2倍に増えている。

高麗(コリョ)大アジア問題研究所(ARI、院長イ・ネヨン)・東アジア研究院(EAI・院長イ・スクジョン)・中央日報が10月22日-11月8日に実施した調査「韓国人のアイデンティティー」と、中央日報世論調査チームが12月2日に実施した世論調査を比較した結果だ。

5年前の調査ではそれぞれ7.9%、21.6%だった。過去5年間、特に延坪島砲撃後、北朝鮮に対する認識は急速に悪化している。

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