主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控え、Ｇ２０と韓国に対する海外メディアの「苦言」が相次いで出てきた。１０日の英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は社説で「Ｇ２０首脳会議が初心を忘れている」と指摘した。

◇「経済回復の初心を忘れたのか」＝「２０人の不平不満主導者グループ」。同紙の１０日付の社説のタイトルだ。経済危機を打開するため心を一つにして団結した初心を忘れ、各自の声を出すＧ２０国家を批判したのだ。

同紙はまず「為替とグローバル不均衡問題がＧ２０議論の中心になり、至急の問題が関心から押し出された」と指摘した。グローバル経済は依然として不安定で、いつまた危機が訪れるか分からない状況だが、その危険性を見過ごしているということだ。特に為替問題にとらわれ、景気の回復は後回しにされた点に否定的な声を出した。

同紙は「通貨価値を落とす政府の対応はグローバル景気浮揚につながるため、必ずしも悪いことではない」と明らかにした。また、Ｇ２０が為替問題、特に米国の量的緩和政策に対する糾弾の場になってはならない、と指摘した。同紙は「Ｇ２０は初期の団結した姿に戻るという希望がますます薄れている」と指摘した。

◇「韓国、奇跡は終わった」＝新しいビール会社の市場参入を防ぎ、高賃金論議が広がると証券取引所を公共機関にした国。政府がテレビ広告料金を決め、国営企業の民営化が政治的論争で遮られる国。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「韓国の経済戦略は寿命を終えた」と伝えながら取り上げた例だ。

同紙は８日（現地時間）の韓国特集版カバー記事で、「韓国は今週Ｇ２０国家指導者を迎え、不便な真実を把握することになるだろう」とし、このように指摘した。実際、韓国の成長は明確に鈍化している。潜在成長率はすでに年４％程度に落ち、１０年以内に２－３％台まで弱まる見込みだ。同紙は、政府が経済を管理・統制するのをやめるべきだと主張した。