歴史的な主要２０カ国・地域（Ｇ２０）ソウル首脳会議が３日後に迫った。首脳会議行事の準備も最終作業に入っている。Ｇ２０首脳会議を成功させるためには、行事の準備に万全を期するのはもちろん、市民の積極的な関心と協力が必須となる。しかしＧ２０ソウル首脳会議が成功したという評価を受けるためには、行事の進行だけでなく、内容面でも世界が共感する明確な成果を出さなければならない。そのためにはソウル首脳会議の核心議題ですべて円満な合意を引き出すことがカギとなる。中でも世界の耳目が集中している懸案は何といっても通貨安戦争の終息問題だ。

為替問題は先月の慶州（キョンジュ）Ｇ２０財務相会議で明確な進展が形成された。「市場決定的な為替制度」履行という原則的合意とともに「持続可能な経常収支維持」という方法論が採択されたのだ。このため通貨安戦争による世界経済の破局的な結末を避けて、Ｇ２０首脳会議でも為替問題を円満に合意できるだろうという期待が膨らんだのも事実だ。しかし財務相の合意はあくまでも実務的であり、原則的な合意にすぎない。首脳の合意の前に基本的な輪郭を提示したのだ。Ｇ２０首脳の最終合意のためには依然として少なくない議論と調整が必要だ。

Ｇ２０ソウル首脳会議を１週間後に控えた４日、米国が断行した量的緩和第２弾が首脳の為替合意に重大な障害として台頭した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が国内景気浮揚のために６０００億ドル（約６７０兆ウォン）を市中に供給することを決めると、中国やブラジルが強く反発した。両国は基軸通貨である米ドルが大量に供給されれば、ドルに対して自国通貨が値上がりし、世界の為替が混乱するという主張だ。新興国グループの核心国家である中国とブラジルが米国の量的緩和をずっと問題視する場合、ソウル首脳会議で為替合意は難しくなるかもしれない。

現在Ｇ２０国の間では為替問題に関する詰めの議論が活発に形成されている。円満な合意案を引き出すためには議長国である韓国の役割がよりいっそう強まるしかない。Ｇ２の米国と中国はもちろん、先進国と新興国、経常収支黒字国と赤字国の間で相反する利害を調節し、最善の合意案を導き出すという責務が与えられたのだ。

われわれは為替議論の出発点が世界経済の同時成長という共通の認識になるべきだと考える。通貨安戦争が成長と雇用を確保するための争いから始まっただけに、為替問題の解決も同時成長の道を模索するところから出発しなければならないということだ。そのためにはＧ２０各国は個別の利害をしばらく棚上げにして、危機当時に見せた共助の精神をもう一度発揮する努力が必要だ。終わり良ければすべて良しという言葉があるように、為替問題の解決も仕上げが重要だ。