日本政府がロシアとの領土問題をめぐり‘正面突破’を選択した。前原誠司外相が河野雅治駐ロシア大使の「一時帰国」措置を取ったのは、日本政府としては破格的だ。日本政府はその間、他国とも頻繁に外交紛争があったが、駐在国大使の召還または外交的抗議の措置としての「一時帰国」はほとんどなかった。

日本外務省の関係者は２日、「業務協議ではなく外交的な措置としての一時帰国を断行したのは、０５年３月に『竹島（韓国名・独島）は明白な日本領土』という発言と関連し、当時の高野紀元駐韓国大使を呼び戻して以来初めて」と述べた。しかし高野駐韓大使の一時帰国も、韓国内で問題が膨らんだことでしばらく帰国させたにすぎなかった。今回のように相手国の外交行為に対して直接的に抗議を表示するため一時帰国させるのは非常に珍しいケースだ。

日本政府のこうした強硬策選択には、「どのような外交をしてこうなったのか」という国内世論の批判が大きく作用した。尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で中国に屈した状況で、これ以上劣勢になれば、政権を維持するのは難しいという判断に基づくものだ。

特に日本政府はその間、北方領土問題に対しては別途の担当部署を設けるなど最大外交懸案の一つとして扱ってきた。これに加えて「目には目を、歯には歯を」という前原外相の主張がかなり反映されたということだ。さらに米国のクローリー国務次官補が１日、「北方領土に関して米国は日本を支持している」と確言したのも強硬策の原動力になった。

しかしロシアは日本の反発を強力に批判した。ロシア連邦議会外交委員会のマルゲロフ委員長は「ロシア大統領の訪日直前に大使を召還（一時帰国）するのは挑戦だ。日本政府の決定は不適切であり、非生産的な感情に基づいている」と日本政府の措置を強く非難した。

メドベージェフ・ロシア大統領は２日、ツイッターに国後島紀行の所感を書き、自身の訪問があくまでもロシア国内の日程であることを改めて強調した。ロシア外務省もこの日、「日本政府の駐ロシア大使の一時帰国措置は問題視しない」という意向を表した。

しかし日本政府はロシアと極限状況になる最悪の事態は避けるとみられる。１３日から２日間の日程で横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議中、日ロ首脳会談を行う考えを明らかにしているからだ。正面から対抗はするが、‘破局’へ向かうのは望まないというメッセージだ。