では、この戦争の終わりはどこになるのか。 何よりも通貨戦争の震源地である米中間の通貨葛藤がどう解消されるかがカギだ。 １９８５年のプラザ合意のように平和的な解決策が出てくればよいが、現在ではどちらも譲る気配はない。 ちょうど先週の英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）と米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）には、通貨戦争の勝敗をめぐり正反対の主張が掲載された。 ＦＴ首席論説委員のマーティン・ウルフ氏は「米国がグローバル通貨戦争で勝つしかない理由」というコラムで、「米国は為替レートや国際収支の調整に協力する代わり、通貨増加を通じて（デフレを防ぐという）自らの意志を貫徹していくだろう」とし「（過程がどうであれ）結局はこの戦争に勝利するはずだ」と主張した。

これに対し、中国北京大学の黄益平教授は「米国は通貨戦争で敗れる」というＷＳＪのコラムで、「（米国の圧力にもかかわらず）来月のソウル主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でプラザ合意のような為替調整案が妥結するのは難しい」とし「米国の一方的な通貨政策は成功しないだろうし、為替レートが貿易不均衡の全的な要因でもない」と指摘した。 米中間の通貨戦争がメディアを通した代理戦にまで広がったのだ。

実際、米中間の通貨戦争は言葉は‘戦争’だが、実際は両国が死を覚悟した決断で真っ向対立する全面戦争につながる可能性はそれほど高くない。 米国が中国に人民元切り上げを要求したのは昨今のことではなく、中国の微温的な態度を非難したのも今回が初めてではない。 さまざまな政治的攻勢と激しい表現を差し置いて眺めると、事態の本質は人民元切り上げ速度をめぐる視点の差だ。 米国は「人民元の切り上げ速度があまりにも遅い」という主張であり、中国は「もう少し待ってくれ」ということだ。これに関し英エコノミスト誌の最近号は「通貨戦争を誇張したり拡大したりしていては決して問題は解決しない」とし、すべての当事者が一歩ずつ譲りながら落ち着いて解決法を見いだすことを勧めた。 昨今の通貨戦争は過去以上に深刻でも致命的でもないということだ。 まず今回の通貨戦争を引き起こした根本的な原因である世界経済の不均衡を正すため、中国を含む貿易黒字国と新興国が内需をもう少し増やし、過度に低評価された通貨を切り上げる方向で努力するという程度の緩い合意だけでも破局は避けられるということだ。 韓国がＧ２０首脳会議の議長国として今回のソウル会議でこの程度の合意を引き出すことができれば、それだけで大きな成果となる。


【コラム】グローバル通貨戦争の終わりは？（１）


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